３−２　我が国の国際防災協力

３−２　我が国の国際防災協力

我が国は，幾多の災害の経験や教訓により培った防災に関する知識や技術を活用し，世界の災害被害の軽減に向けた国際防災協力を積極的に進めてきており，防災協力は我が国の顔の見える国際貢献の重要な分野となっている。

２００５年１月の国連防災世界会議には，内閣総理大臣が出席し，今後とも，情報や知識の共有，人的技術的貢献，財政面からの復興支援の全てにおいて，最大限の国際的な協力を行っていくことを表明し，兵庫行動枠組の実施とフォローアップの重要性を強調しつつ，その具体化に向け，我が国の国際防災協力に関する考え方を次の項目を掲げて世界に発信した。

<1>　会議成果の実施とフォローアップの重要性

<2>　ODAを活用した防災協力イニシアティブ

<3>　アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化

<4>　国際レベルの連携プロジェクトの推進

<5>　防災に関する情報集の構築

<6>　国連における防災協力機能〜会議成果の効果的なフォローアップ

（１）国際機関を通じた国際防災協力

我が国は，UN/ISDR，UN/OCHAなどの国連機関・国際機関への拠出等を行うとともに，UN/ISDRと協力して世界防災白書の作成や，UN/OCHAと協力してリアルタイムに世界の災害情報をインターネットを通じて提供するUN/OCHAリリーフウェブの運営など，さまざまな形で支援を実施している。

２００４年末に発生したインド洋地震津波災害を受け，UNESCOやUN/ISDRと連携し，インド洋地域における津波早期警戒体制の構築に貢献している。２００５年１月には，国連防災世界会議を兵庫県神戸市で開催した。

（２）アジア地域における地域防災協力

地域レベルでの防災協力の必要性から，我が国はアジア防災センターを設立してアジア地域における防災協力のリーダーシップをとっている。

a　アジア防災センターの設立

１９９４年，国連防災世界会議（横浜市）において，「災害脆弱性に多くの共通的側面を有する地域において，国際地域センターの設立などを通じた国際地域防災協力体制の促進」が提唱された（横浜戦略）。

特に我が国は，阪神・淡路大震災以前からアジア諸国に対して，様々な国際協力・支援を行っていたが，この大震災で得た多くの教訓についても広く各国に紹介していくことが防災分野における重要な国際貢献の一つと認識された。

このような状況を背景として，１９９８年７月，兵庫県神戸市にアジア防災センターが設置された。同センターは横浜戦略を契機として，日本の支援により２２ヶ国をメンバー国として設立されたものであり，国際防災の１０年の期間中における我が国の多国間防災協力に関する大きな成果の一つとして位置づけられる。

b　アジア防災センターの活動内容

アジア防災センターは，アジア地域の災害被害軽減に資するため，２８か国（２０１０年３月現在）に及ぶメンバー国とのネットワークを構築し，以下の活動を行っている。

（a）　防災情報の共有

<1>　アジア防災会議（メンバー国会議）の開催

防災情報の共有，関係国・機関との協力強化のため，毎年，構成国の防災専門家や国連など国際機関の防災専門家を招聘して，国際会議を開催している。２０１０年１月兵庫県神戸市において「アジア防災会議２０１０」を開催し，アジア各国における兵庫行動枠組の進捗状況や達成度，最近のアジアにおける災害及び対応，サブリージョンにおける防災協力，衛星技術の防災利用の促進等に関する情報を共有し，今後の課題等について議論した。

<2>　最新災害情報，メンバー国防災情報，優良事例等の提供

インターネット上にホームページ（ http://www.adrc.asia/ ）を立ち上げ，メンバー国等世界で発生している災害情報や防災情報，防災用語辞典など様々な情報提供を行っている。

<3>　世界災害共通番号の普及

各防災機関が保有する災害情報を共有するため，「GLIDE」という災害共通番号制度を，国連人道問題調整事務所・リリーフウェブなどとともに運用を開始している。ASEAN地域を中心に普及を図っている。

<4>　衛星データを利用した災害情報の提供・共有

アジア地域の災害情報の迅速な提供と共有を図るため，独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及びアジア・太平洋地域の宇宙機関及び防災機関と協力して，陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の観測データ等から得られる災害情報をインターネット経由で地理情報システム（GIS）により提供・共有している（センチネル・アジアプロジェクト）。アジア防災センターは災害後の緊急観測要求の窓口を２００６年１０月から担っており，２００９年６月には，UNSPIDER（災害管理・即時対応のための宇宙情報関連プラットフォーム）のRSO（地域支援事務所）としての認証も受けて活動している。

また，衛星技術のさらなる利用促進を図るため，緊急観測を要請した現地機関における利活用状況調査を実施し，今後に活かすこととしている。

<5>　防災政策ピア・レビューの実施

アジア各国の能力向上と各国間での情報共有・関係強化を目指し，評価対象国を選定して専門家による防災施策評価を実施している。初回となった２００９年度は，タイとブータンを対象国とした。

（b）　人材育成

<1>　総合防災行政セミナー

JICAと協力し，毎年，開発途上国の防災担当者を招聘し，日本の防災体制や技術について研修を行っている。

<2>　外国人研究員招聘プログラム

メンバー国から毎年８人（前年度まで４人）を招聘し，客員研究員としてそれぞれの国の防災情報をアジアに発信すると同時に，日本の防災体制や国際防災協力についての見識を深める機会を提供している。

<3>　メンバー国との共同防災力向上プログラム

メンバー国の防災力向上のため，各国と共同で中央政府，地方政府，コミュニティリーダーなどを対象とした防災力向上プログラムを進めている。

（c）　地域コミュニティの防災力向上

<1>　地域コミュニティ・住民参加を促すツールの開発，普及

防災意識の啓発や防災知識の普及，防災力の向上を図るためのツールの開発等を行っている。例えば，「稲むらの火」の物語を活用した防災教育教材の作成（バングラデシュ，インド，インドネシア，マレーシア，ネパール，フィリピン，シンガポール，スリランカ），地域コミュニティや学校教育における防災普及啓発プログラム（スリランカ，タイ，インドネシア，インド，バングラデシュ），津波防災啓発パンフレットの作成（パプアニューギニア）などを支援している。

<2>　NGOアジア防災・災害救援ネットワーク（ADRRN）への支援

自然災害による被害低減に重要な役割を果たしているアジア各国NGOの効果的な防災活動を促進するため，NGO間のネットワーク化を支援している。

（d）　国際機関との連携

アジア防災センターは，ISDR兵庫事務所等と協力体制をとっているほか，アジア各国のNGO活動の支援，UN/ISDRと連携してアジア地域の防災協力の中心的役割を担うとともに，UNDP，UN/ISDRをはじめとした国連機関の協力を基に設置されている国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を支援するなど，国際機関との協力，連携を積極的に進めている。

（３）政府間の防災協力

（a）　第一回日中韓防災担当閣僚級会合

２００９年１０月に，前年１２月の日中韓首脳会議における「三国防災協力に関する共同発表」に基づき，我が国から防災担当大臣，中国から民政部副部長，韓国から消防防災庁長長官が出席の下，第１回閣僚級会合を兵庫県神戸市において開催し，会議の成果文書である「日中韓３国の防災協力に関する共同声明」に３国代表が署名した。

会議においては，今後，以下の点で協力を深めていくこととされている。

１）災害被害軽減に向けた各国の取組についての情報共有の推進に取り組む

<1>　気候変動への取組：気候変動により増大が予想される災害への対応について，情報及び技術の共有を図り，今後の技術開発及びその活用について議論を深める。

<2>　耐震化への取組：建築物の耐震化に関する各国の取組状況等について情報交換を行うなど，今後の耐震化推進に向けた三国の協力のあり方について検討する。

<3>　防災分野における衛星技術の利用についての取組：防災分野における衛星技術の利用について情報共有を図ることを検討し，人道的観点から，各国が行っている衛星画像の提供などで今後の連携の可能性を議論する。

２）今後の三国での具体的な防災協力

<1>　三国共同で防災担当者を対象にした人材育成セミナーを実施するとともに，各国が有する人材育成に係る研修カリキュラムの情報交換等を行う。

<2>　三国内に存在する国際機関との協力拡大として，三国内に存在する防災関連の国際機関や三国において開催される国際会議での連携強化を図る。

また，この会合に先立ち，６月１日には韓国ソウル市において，日中韓防災担当実務者会合が開催された。

（b）　日韓防災会議（実務者レベル会合）

日本と韓国の２国間協力として，１９９９年度から，日韓防災会議を両国で相互に開催しており，２００９年度は３月に東京で開催された。韓国側からは，復旧支援体系の現在と未来，風水害低減総合計画の作成・施行，気候変動による防災基準ガイドラインの設定について，日本側からは，平成２１年度に発生した災害への対応について，耐震化の取組について，阪神・淡路大震災から１５年，これまでの復興と今後の課題，雪害による犠牲者防止対策について，それぞれ発表を行い，その後，意見交換を行った。

（４）我が国の政府開発援助（ODA）

a　防災分野における日本のODAの基本方針

我が国のODAを通じた防災協力は，政府開発援助大綱（ODA大綱），政府開発援助に関する中期政策等にのっとり実施されている。

ODA大綱は，ODAの戦略性，機動性，透明性，効率性を高めるとともに，幅広い国民参加を促進し，我が国のODAに対する内外の理解を深めるため，２００３年８月に改定された。このなかで，これまで記述がなかった「災害」が，国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題の一つとして盛り込まれた。

２００５年２月には，ODA大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するため，我が国の考え方やアプローチ，具体的取組などの方途を示した「政府開発援助に関する中期政策」を新たにとりまとめ，ODA大綱の重点課題である「貧困削減」「地球的規模の問題への取組」と関連づけて，今後，ODAを活用して災害への取組を進めていくことを明確にした。

また，２００５年１月の国連防災世界会議の機会に，ODAを通じて防災分野における開発途上国の自助努力を支援するための基本的な考え方を「防災協力イニシアティブ」としてとりまとめ，公表した。我が国は，従来，防災分野においてODAを活用した国際貢献を行ってきたが，初めて，防災分野での取組を総括・検証し，引き続き積極的にODAを活用した取組を進める方針を示したものである。この中で，<1>防災への優先度の向上，<2>人間の安全保障の視点，<3>ジェンダーの視点，<4>ソフト面での支援の重要性，<5>わが国の経験，知識及び技術の活用，<6>現地適合技術の活用・普及，<7>様々な関係者との連携促進の７つの基本方針に基づき，災害予防の開発政策への統合，災害直後の迅速で的確な支援，復興から持続可能な開発に向けた協力のそれぞれの段階に応じて，一貫性のある防災協力の実施に努力することとしている。

b　日本の防災関係ODAの取組状況

防災分野の協力は，災害の段階に応じて，災害を事前に予期して備える災害予防と，災害発生後に行われる緊急援助や災害復興の２つの分野に大きく分かれるが，後者の災害発生後の取組のうち，復興過程においては災害の悪循環を断ち，持続可能な開発に向けた取組を支援するなど，開発途上国の総合的な防災対策の推進に資する協力が重要である。

災害予防は，台風，洪水，地震，津波，土砂崩れ，火山噴火などの自然災害に対する脆弱性を緩和するための備えを目的としており，我が国は過去の災害経験を通じて培われたノウハウや優れた防災技術を活かし，災害に強いインフラ整備や災害対策のための人材育成研修など，特色のある協力を行っている。

災害発生後の取組は，被災直後に救助・医療活動などを行う国際緊急援助隊の派遣，テント・毛布などの被災者の当面の生活を確保するための緊急援助物資の供与といった初期の段階から，被災したインフラなどを再建する復興開発支援の計画づくり，実施に至る段階まで，幅広い協力を行っている。

２００５年４月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議（インドネシア）において，我が国は，防災・災害復興対策については，アジア・アフリカ地域を中心として今後５年間で２５億ドル以上の支援を行うことを表明した。

アジア・アフリカ首脳会議での表明の４年目にあたる２００８年度の防災分野のODAの実績は，図４−３−１に示すとおり６１８億円（約５．５億ドル）となった（２００５年度：９０１億円（約８．４億ドル），２００６年度：９０９億円（約８．２億ドル），２００７年度：１，０７７億円（約９．３億ドル））。

２００８年度の実績では，国際機関への拠出や出資は３９億円，無償・有償資金協力を合わせた二国間資金協力は５３８億円，二国間の技術協力は４１億円となっている。二国間資金協力の内訳は，災害種別では，暴風・洪水への支援が４０％，干ばつへの支援が２９％，土壌流出への支援が２１％となっている。援助形態別では無償資金協力が１０６件，３５０億円，有償資金協力が３件，１８８億円となっている。

なお，我が国の防災関係のODAによる協力に当たっては，外務省，独立行政法人国際協力機構（JICA）が，防災分野の技術協力，資金協力の実施について大きな役割を担っている。

（a）　技術協力

<１>　研修

開発途上国の技術者や行政官等を研修員として我が国に受け入れ，防災分野の専門的知識・技術の移転を行うことを目的として，様々な研修を行っている（表４−３−２）。

また，JICAは，開発途上国において当該国及びその周辺国の技術者等を対象とした第三国研修を実施している（表４−３−３）。

<２>　専門家，青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣

JICAは，開発途上国に専門家を派遣し，現地での防災に関する技術移転を行っている（表４−３−４）。

また，技術・技能を有する青年男女が開発途上地域住民と生活を共にしつつ，当該地域の経済及び社会の発展に協力するための青年海外協力隊派遣事業を実施している。

さらに，豊富な知識，経験，技術を有し，かつ開発途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア派遣事業を実施している（表４−３−５）。

<３>　技術協力プロジェクト

JICAは，専門家の派遣，研修員の受入れ及び機材の供与という３つの協力形態を組み合わせて一つの事業として実施する技術協力プロジェクトを実施している（表４−３−６）。

<４>　開発計画調査型技術協力（開発調査事業）

開発途上国における開発計画の推進に寄与するため，我が国は開発調査事業として，様々な防災事業に関連する可能性調査あるいは基本計画の策定等について協力を実施している（表４−３−７）。なお，平成２０年１０月の新JICA発足に伴い，従来の開発調査事業は，将来の協力案件（主に資金協力）の形成あるいは事前準備としての性格を有する協力準備調査（協力プログラムの形成にかかる調査を含む），キャパシティ・ディベロップメントを目的として，技術協力プロジェクトとして実施することが適切なもの，政策立案又は公共事業計画策定支援に係る調査であって，原則，我が方の資金協力を必ずしも想定しないもの，とに整理された。

<５>　国際緊急援助

開発途上国を中心とした海外で大規模な災害が発生した場合，相手国政府の要請を受け，国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与などの国際緊急援助を行う。

国際緊急援助は，被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合，外務省において，要請の内容，災害規模，種類等に応じて援助の内容，規模について検討を行い，必要に応じて，関係省庁との協議を経て決定する（図４−３−４）。

国際緊急援助隊は救助チーム，医療チーム，専門家チーム及び自衛隊部隊（特に必要な場合）からなり，被災国の要請，災害の種類・規模等に応じて単独又は適宜組み合わせて派遣されている（表４−３−８，表４−３−９）。

また，被災者の救援のために，毛布，テント，浄水器，簡易水槽，発電機などの緊急援助物資を供与している。これらの物資を迅速かつ確実に供与するため，JICAが管理する物資の備蓄倉庫をマイアミ，シンガポール，フランクフルト，ヨハネスブルグに設置している。

２００９年９月３０日にインドネシア西スマトラ州パダン沖で発生した大地震に対し，国際緊急援助隊救助チーム６５名，医療チーム２３名及び自衛隊部隊３３名を現地に派遣するとともに，２，５００万円相当の緊急援助物資（テント，スリーピングマット，毛布等）を供与した。救助チームは，パダン市内の倒壊ホテル等で救助犬等による捜索活動を行った。医療チームは，パリアマン市内において医療活動を実施し，計約１，４５０名の診療を行った。また，自衛隊部隊は，パリアマン市郊外における医療活動及び周辺地域の巡回診療を実施し，計９２０名の診療を行った。

２０１０年１月１３日にハイチで発生した大地震に対し，国際緊急援助隊医療チーム２６名及び自衛隊部隊約１００名を現地に派遣するとともに，３，０００万円相当の緊急援助物資（テント，毛布，プラスチックシート等）を供与した。医療チームは首都西方のレオガン市において医療活動を実施し，延べ５３４名の診療を行った。また，自衛隊部隊が医療チームの活動を引き継ぎ，延べ２，９５４名の診療を行った。

上記災害をはじめとして２００９年度は，地震，台風，洪水などの災害が世界各地で多発し，計１４件の緊急援助物資を供与した。

（b）　無償資金協力

無償資金協力とは，被援助国（開発途上国）に返済義務を課さないで資金を供与するものである。この無償資金協力の中で，海外での災害発生時において被害状況を迅速に把握し，物資の購入等のため必要な資金を供与する緊急無償資金協力を実施している。さらに，防災及び災害復旧関連の施設や機材の整備等に対しても無償資金協力により援助が行われている。

防災・災害復興分野に関する２００８年度無償資金協力の実施額は約３５０億円で，一般プロジェクト無償，食糧援助，環境無償，及び防災・災害復興支援無償が中心である。

（c）　有償資金協力

有償資金協力（円借款）は，被援助国（開発途上国）に対し長期低利の緩やかな条件で，資金を貸し付けるものである。防災関係の有償資金協力としては，治水（洪水対策）や耐震補強事業，植林，災害復旧支援等に対するものなどがある（表４−３−１０）。