次頁 １−５ 自然災害による途上国への影響
過去９年間に世界全体で自然災害により死亡した人は約７８万人（年平均約８．７万人）であるが，その大半が低所得国，中低所得国に集中している（図４−１−３）。
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合 
また，開発途上国においては，一度の災害がその国の年間GDPを超える経済被害をもたらすこともある。例えば，２００４年のハリケーン・アイバンによってカリブ海の島々は大きな打撃を受け，グレナダの経済被害はGDPの約２倍にも及んでいる。そして２００４年のインド洋地震津波によるモルディブの被害額はGDPの６０％を超えている。我が国の阪神・淡路大震災の経済被害がGDPのおよそ２％であったことを考えると，その影響の大きさがわかる。特に，グレナダ，モルディブのような小さな島嶼国にとっては，自然災害が経済活動に与える影響は深刻な問題であるといえる（表４−１−２）。
表４−１−２ 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例 
このように自然災害による経済被害は開発途上国の持続可能な開発の大きな障害となっている。開発途上国の持続可能な開発を達成するためには，災害に対する社会の脆弱性を減らし，災害による被害を減少させていくことが喫緊の課題となっている。