2−2 平成20年発生災害による施設関係等被害の状況
過去30年間の,主に政府関係機関等が災害復旧対象事業としている施設関係等の被害額の推移をみると,図1−2−3のとおりであり,同被害額の国内総生産(名目GDP)に対する比率は,平成7年は阪神・淡路大震災により被害額が増加したため,1.2%となったが,平成20年は0.06%となった。
平成20年に発生した自然災害による施設関係等被害額は,約2,899億円であり,うち公共土木施設関係で約1,090億円,農林水産業関係で約1,779億円,文教施設等関係で約10億円,厚生施設関係で約5億円,その他の施設関係で約17億円となっている(表1−2−2)。