次頁 ４ 火山災害対策
（１）火山噴火に関する調査研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，噴火予知による避難対策や噴火開始後の火山災害予測による防災対策の決定に貢献するため，火山観測網の維持強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，新火山専用空中赤外映像装置（ARTS）や合成開口レーダ（SAR）によるリモートセンシング手法による火山活動把握，災害予測のためのシミュレーション技術を開発する。
また，富士山噴火と東海・東南海・南海地震との連動性に着目したシミュレーション研究に着手する。
（２）火山噴火予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建議）」（平成２１年度〜平成２５年度）に基づき，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図る。
独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。富士山，十勝岳，樽前山，九重山，諏訪之瀬島などにおいて地質図の作成のための調査研究を実施する。
国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行う。
気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進する。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進する。
（３）火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，雲仙普賢岳噴火やフィリピンのピナツボ火山等，噴火後に火砕流堆積地の侵食特性が詳細に調査された事例の調査を行うとともに，高温火砕流堆積物における降雨流出特性を実験的に検討し，土砂流出が頻発し始める時期の予測手法を検討する。
（４）海底火山噴火予知の推進
海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。