次頁 ２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（１）地震調査研究の推進
政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）においては，「新たな地震調査研究の推進について−地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成２１年４月）等の方針に基づき，地震調査研究を推進する。
文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針等に基づき，活断層調査の総合的推進及び地震調査研究の重点的推進を図る。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究を行う。
（２）地震・津波観測監視システム
文部科学省においては，大規模海溝型地震についての高精度な地震発生予測を実現するとともに，地震発生後の地震・津波発生状況を早期検知し，緊急地震速報及び津波予測技術を高度化することを目的として，地震計，水圧計等を組み込んだマルチセンサー２０基を備えた，リアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステムの技術開発を行い，東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に敷設する。
独立行政法人海洋研究開発機構及び独立行政法人防災科学技術研究所においては，南海地震の想定震源域に敷設する，次世代地震・津波観測監視システムの開発に着手する。
（３）地震予知に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建議）」（平成２１年度〜平成２５年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図る。
（４）地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動の原因，島弧・大陸地殻の進化，地球環境変遷等についての知見を蓄積するため，地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について，その動的挙動（ダイナミクス）に関する研究を行う。
（５）海底地震総合観測システム等の運用
独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。
（６）深海地球ドリリング計画推進
独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，平成１９年９月から開始した地球深部探査船「ちきゅう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。
（７）首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏における稠密な調査観測を行い，複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の発生メカニズムを解明するとともに，高層建築物等の耐震技術の向上や，地震発生直後の迅速な被害把握等に資するための調査研究等を行う。
（８）ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
文部科学省においては，近年地震が頻発している「ひずみ集中帯」の活構造を明らかにし，ここで発生する地震のメカニズムを解明するとともに，震源断層モデルを構築するため，東北日本の日本海側の地域及び日本海東縁部において，自然地震観測や，海陸統合地殻構造調査等を行う。
（９）東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
文部科学省においては，将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について，時間的及び空間的な連動性を評価するため，３つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や，シミュレーション研究，強震動予測，津波予測，被害想定研究等を行う。
（１０）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策に基づき，主として地質学的観点から，［１］重要な活断層の調査と評価の高度化の研究，［２］地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究，［３］地震発生機構の研究，［４］物理モデルに基づく内陸地震の長期予測手法の開発，［５］海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究，［６］東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備，地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究，［７］地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究，［８］平野地下地質・構造のデータベース整備の研究，［９］沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレス地質情報の整備等を実施する。
（１１）東南海・南海地震域における調査
独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における地下水等総合観測点整備と観測，古地震・古津波調査により地震発生予測の研究を行う。
（１２）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
（１３）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。また，重点的な調査観測が必要とされている地域においては，高密度で短周期の地殻変動観測を実施し，御前崎地方においては，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施する。
（１４）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。
（１５）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告する。
（１６）緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究
国土交通省国土地理院においては，電子基準点データをもとに，内陸・近海において発生したM７以上の地震を対象に地震発生後１０分以内に自動震源断層モデル推定を行い，震源域と津波波源域に関する防災情報の即時提供が可能となるように，リアルタイム処理手法の開発を行う。
（１７）SAR衛星の位置情報の高精度化を通じた地殻変動抽出の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，地球観測衛星「だいち」の干渉SAR（PALSAR）により，日本全国の地盤変動を迅速かつ省力的に監視するため，地球観測衛星「だいち」の最適化された軌道情報を精密かつ迅速に推定する技術を開発する。
（１８）日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，電子基準点のデータを用いて，日本列島周辺のプレート間カップリングを統一的に考察できる地殻変動モデルを開発し，その空間分布及び時間変化を詳細に把握可能なシステムを構築する。
（１９）正確・迅速な地盤変動把握のための合成開口レーダー干渉画像の高度利用に関する研究
国土交通省国土地理院においては，地球観測衛星「だいち」の干渉SAR（PALSAR）により，日本全国の地盤変動を正確・迅速に監視するため，合成開口レーダー干渉画像に適した水蒸気位相遅延分布の計算手法を開発する。また，高解像度干渉画像を高度利用するため，位相連続化処理計算を迅速に半自動化で行えるシステムを開発する。
（２０）GPS統合解析技術の高度化
国土交通省国土地理院においては，ローカルな火山活動のやや大きめで急速な地殻変動の監視を目的として開発されてきた統合技術である火山統合解析技術を高度化し，広域から局所までという任意のGPS観測点のデータをGEONET（GPS連続観測システム）のルーチン解析と共通な基盤で評価するための効率的なデータ解析手法及び環境を開発する。
（２１）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。また，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，監視・解析技術．及び地震発生シミュレーション技術の高度化に関する研究などを行う。
（２２）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における津波観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。
（注）＊は，第３章２−２（２９）地震観測施設の整備等に計上した予算の内数である。
（２３）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行う。