次頁 １−５ 台風第９号に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備連絡室」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，関係都道県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索，孤立地域における警戒活動等の災害警備活動に当たった。
（２）消防庁における対応
消防庁においては，９月５日「災害対策室」を設置し，情報収集を行うとともに，同日関係都道府県に対して台風に関する警戒を要請した。
（３）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の納税の猶予を行った。
（４）文部科学省における対応
文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。
（５）気象庁における対応
気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，防災機関を対象とした台風説明会を開催し，今後の見通しや警戒事項等について解説を行ったほか，警報や気象情報を発表して関係防災機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。
（６）防衛省における対応
防衛省においては，９月９日に群馬県知事からの災害派遣要請を受け，同日から同月１４日までの間，物資の輸送，給水支援，道路啓開・堆積物の除去を実施し，派遣規模は延べ人員約４５０名，車両約１４０両，航空機２９機であった。