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（１）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等
原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。
（平成１９年度決算額 ４百万円）
（２）原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体におけるハンドブックなどの活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また，平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所所内変圧器火災を踏まえ，原子力施設等における消防活動対策マニュアル等の見直しを行い，新たに地震対策編を取りまとめるなど，大規模地震時に原子力発電所等において火災等が発生した場合の消防体制の強化を図った。さらに，放射性物質災害発生時に備え，災害の態様に応じた対応体制の強化を図るため，消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質災害対応教育・訓練用資機材の維持保全を行った。
（平成１９年度決算額 ４百万円）
（３）自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては，都道府県が実施する緊急時の連絡網整備事業，防災訓練，防災関係職員に対する防災研修，地元住民に対する理解増進活動などの事業，防災資機材等の整備，緊急事態応急対策拠点施設の整備事業等に交付し，地方自治体の防災体制の強化を図った。
（平成１９年度決算額 ２，８０８百万円）