2−2 防災施設設備の整備



2−2 防災施設設備の整備

(1)広域防災基地(立川)の整備

内閣府においては,南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について整備を行った。

(平成19年度決算額 32百万円)

(2)公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては,地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し,住民の安全を確保できるよう,公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより,地方公共団体が行う防災対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。

(3)大震火災対策施設等の整備

消防庁においては,大規模地震の発生時に予想される火災等に対処するため,耐震性貯水槽の整備及び備蓄倉庫の整備について,補助を行った。

(平成19年度決算額 2,004百万円)

(4)首都直下・東南海・南海地震政府現地対策本部における無線通信施設の整備

消防庁においては,首都直下・東南海・南海地震の発災時に設置される政府現地対策本部と消防庁及び関係地方団体との間で情報収集・伝達を行うための衛星通信施設を整備しており,平成19年度においては,東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設(有明)の整備を行った。

(平成19年度決算額 22百万円)

(5)地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省においては,地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ,地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。

(平成19年度決算額 2,741百万円)

(6)国立大学法人等施設の整備

文部科学省においては,地震による建物への被害等を防止し,学生等の安全性を確保するため,校舎等の耐震補強整備への支援を行い,防災機能の強化を実施した。

(平成19年度決算額 167,910百万円の内数)

(7)公立学校施設等の整備

文部科学省においては,公立学校等の防災機能の強化のため,次の施策を行った。

・公立の小中学校の補強や改築等の耐震化事業を優先的に補助採択するとともに,早期実施を指導した。

(平成19年度決算額 186,602百万円の内数)

・浄水型プール等の整備事業並びに学校給食施設の整備事業に対し補助を行った。

(平成19年度決算額 142,362百万円の内数)

(8)私立学校施設の整備

文部科学省においては,大規模災害時における園児,児童,生徒及び学生の安全確保を図る観点から,私立学校の施設について,防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。

(平成19年度決算額 15,117百万円の内数)

(9)医療施設の耐震化

厚生労働省においては,政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。

(平成19年度決算額 11百万円)

厚生労働省においては,政策医療を担う病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。

(平成19年度決算額 5,869百万円の内数)

厚生労働省においては,地震防災対策特別措置法第2条に基づき,都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行った。

(10)緊急時給水拠点確保等事業

厚生労働省においては,地震の被害が予想される地域において,配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を促進するとともに,配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進するため,その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成19年度決算額 2,810百万円)

(11)水道管路近代化推進事業

厚生労働省においては,地震等による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図るため,その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成19年度決算額 4,467百万円)

(12)独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては,建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行った。

(13)海岸耐震対策緊急事業の創設

農林水産省及び国土交通省においては,地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図るため,海岸管理者が地域の実情に応じて緊急的に耐震対策を実施する「海岸耐震対策緊急事業」を創設した。

(14)山地災害に対する整備

農林水産省においては,地震による山地災害を防止し,これによる被害を最小限にとどめるため,地震による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山ダムや土留等の施設整備等を重点的に実施するとともに,新潟県中越地震等による山地災害の発生地区における荒廃地,荒廃危険地等の整備を推進した。

(15)石油精製プラント等の耐震性診断法及び耐震性向上対策法に関する調査研究

経済産業省においては,高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため,簡易な耐震性診断法・耐震性向上対策法に関する調査研究を行った。

(平成19年度決算額 20百万円)

(16)災害対応型給油所普及事業

経済産業省においては,地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や,帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため,自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図る。

(平成19年度決算額 150百万円)

(17)水力発電施設の耐震性能調査

経済産業省においては,水力発電施設の耐震設計は,発電用水力設備の技術基準において定められているものの,耐震性能に関する不安感が増していることなどから,改めてダム等水力発電設備の耐震性能について検証し,必要な技術的基準についても検討した。

(平成19年度決算額 63百万円)

(18)防災拠点官庁施設等の耐震化

国土交通省においては,防災拠点となる那覇第2地方合同庁舎(II期)等について引き続き整備を行ったほか,官庁施設の総合耐震診断結果に基づき,経済産業省総合庁舎(別館)等の緊急性の高い要整備施設75件の耐震補強等整備を行った。

(平成19年度決算額 33,472百万円の内数)

(19)建設機械の整備

国土交通省においては,災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。

(平成19年度決算額2,053百万円)

(20)震災に強いまちづくりの推進

国土交通省においては,都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として,次の事業を実施した。

・避難地,避難路,防災活動拠点となる防災公園の整備

(平成19年度決算額67,786百万円の内数)

・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備

(平成19年度決算額 1,340,963百万円の内数)

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

・三大都市圏のうち,特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備

また,災害に強い都市構造の推進として,次の事業を実施した。

・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

(平成19年度決算額 15,982百万円の内数)

・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施

(平成19年度決算額 15,982百万円の内数)

・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進

(平成19年度決算額 29,010百万円の内数)

・まちづくり交付金を活用した耐水性水槽,備蓄倉庫,避難空間等の施設整備支援

(平成19年度決算額 247,997百万円の内数)

(21)下水道における震災対策

国土交通省においては,「下水道地震対策緊急整備事業」を活用し,地震対策に取り組む必要性の高い地域において,地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため,重要な施設の耐震化を緊急かつ重点的に推進するとともに,被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。

また,新潟県中越地震の教訓等を踏まえ,下水処理場間のネットワーク化による代替路の確保等,災害に強い下水道づくりを推進するとともに,緊急時に下水処理水等を消防用水や雑用水として活用するための高度処理施設等の整備,下水道管きょを利用した情報通信網の整備,下水処理場等の避難地等としての活用等を推進した。

(22)河川の整備

国土交通省においては,人口,経済活動の集積したゼロメートル地帯等において,大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため,堤防の耐震性向上対策を実施した。また,大地震等の大災害時において,被災者の救援活動,被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備した。

(23)土砂災害に対する整備

国土交通省においては,東海地震,東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え,地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう,土砂災害対策を重点的に実施する。特に,住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において,土砂災害対策を実施するなど,連携により効果的な整備を実施した。

また,新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施した。

さらに,土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を実施した。

(24)道路における震災対策

国土交通省においては,震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため,広域的な幹線道路ネットワークの整備を推進した。また,緊急輸送道路等の橋梁耐震補強等各種道路事業を推進した。

(直轄 2,470,848百万円の内数/補助 1,340,963百万円の内数)

(25)住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては,不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において,不良住宅等を除去し,耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに,地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため,板橋区大谷口上町地区等において,住宅地区改良事業等を実施した。

(平成19年度決算額 161,833百万円の内数)

国土交通省においては,既成市街地において,快適な居住環境の創出,都市機能の更新,密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するために,東雲地区(江東区),門真市北部地区(門真市)等において,住宅市街地総合整備事業を実施した。

(平成19年度決算額 72,504百万円の内数)

国土交通省においては,地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため,住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。特に緊急輸送道路沿道について重点的に実施した。

(平成19年度決算額 72,504百万円の内数)

国土交通省においては,地域住宅交付金により,地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行った。

(平成19年度決算額 161,833百万円の内数)

(26)老朽公営住宅の建替の推進

国土交通省においては,新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について,早急に建替事業を実施し,防災性の強化を図った。

(平成19年度決算額 161,833百万円の内数)

(27)港湾の大規模地震対策

国土交通省においては,人口や産業が集中する臨海部において,大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送を確保するため,耐震強化岸壁を整備するとともに,緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強,オープンスペースの確保等,臨海部防災拠点機能を強化した。

(直轄 170,539百万円の内数/補助 69,919百万円の内数)

(28)総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては,大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため,宅地造成等規制法に宅地の耐震基準を導入し,住民への情報提供等を図る変動予測調査(ハザードマップ作成)及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い,造成された宅地等の安全性の確保を図るなどの総合的な宅地防災対策を推進した。

(平成19年度決算額 15,982百万円の内数)

(29)海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては,地震・波浪対策として,堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行った。

(30)情報通信基盤の整備

国土交通省においては,災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し,関係機関に伝達するとともに,河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を実施した。

(31)緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発

国土交通省においては,施設の緊急点検による被害の確認等の災害応急対策や,地震による被害低減・拡大防止及び迅速な復旧に着手するため,国土交通省が所有しているCCTV等の映像情報を,緊急地震速報に連動させ,入手するシステムを開発した。

(平成19年度決算額 23百万円)

(32)地震観測施設の整備等

気象庁においては,地震,津波による災害の防止・軽減を図るため,主に次の整備等を行った。

・次世代地震津波監視システムの整備

・震度観測体制の強化

・地殻岩石歪計観測データ伝送系の強化

・日本海溝・千島海溝地震観測体制の強化

・ケーブル式海底地震計の整備

(平成19年度決算額 3,493百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.