第3章 科学技術の研究 1 災害一般共通事項



第3章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては,第3期科学技術基本計画(平成18年度〜22年度)の分野別推進戦略等に基づき,防災科学技術研究,危機管理技術等の研究開発の推進を図るとともに,社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」を推進した。

(2)情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては,高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性を確保し,インターネット等を通じて自由かつ安全に情報の受発信を可能としたり,サイバーテロを未然に防いだりする情報通信技術の研究開発を推進した。

(3)防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては,航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに,これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術および迅速なデータ提供技術の開発を進めた。

(4)消防防災対策に関する研究

消防庁においては,ヘリコプターから通信衛星へ直接通信するシステムを活用した災害時の情報収集について検討を行うとともに,夜間等の悪条件におけるカメラ映像を有効活用できる技術について検討した。

(平成19年度決算額 16百万円)

(5)防災科学技術の推進

文部科学省においては,科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)や「防災に関する研究開発の推進方策について」(平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定,平成18年7月改訂)に基づき,科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図った。また,防災分野の研究開発ニーズの的確な把握,研究開発成果の普及を図るとともに,組織,災害の分野,科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進した。

(平成19年度決算額 2百万円)

(6)衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては,平成18年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて,平成19年7月の新潟県中越沖地震など,大規模自然災害の発生時に被災地を緊急に観測し,国内外の防災機関に発災前後の比較可能な画像を提供するなど,災害状況把握に貢献した。また,準天頂高精度測位実験技術について,関係省庁と協力して準天頂衛星初号機の開発を進め,衛星システム等の基本設計を完了した。

(7)農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また,農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。

(8)北海道における港湾・海岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,北海道における港湾・漁港・海岸の安全確保のため,冬期における流氷障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害の防止に関する研究を行った。

(9)船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては,リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究,船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。

(10)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾・海岸,空港等における災害を防止するために,次の研究を行った。

・大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究

・港湾,海岸及び空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究

・沿岸域の流出油対策技術に関する研究

・港湾における水中作業の無人化に関する研究

・高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究

(11)緊急・代替輸送支援システムの開発

国土交通省においては,公共交通機関の被災状況等を想定した輸送シミュレーションにより必要な公共輸送需要,代替公共交通機関を推計し,計画的な輸送力増強や必要な防災訓練等を公共交通機関で連携して実施するとともに,災害発生時には,リアルタイムに公共交通機関の被災・復旧状況に応じた迅速かつ適切な公共輸送計画を地方自治体等が策定・実施できるよう支援するシステムの開発を行った。

(平成19年度決算額 30百万円)

(12)社会資本の管理技術の開発

国土交通省においては,社会資本の管理の高度化,効率化を図ることにより,自然災害への迅速な対応と社会資本の老朽化に的確に対応することを目的に,大規模地震発生直後に橋梁の被災度を迅速に把握する技術,土砂災害の初期の変動を検知する技術,構造物の損傷・変状進行度を計測する技術の開発を行った。

(13)高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

国土交通省においては,国土の監視技術の確立による迅速な被災状況の把握を目的に,迅速な画像取得・処理の開発,画像・基盤情報の利活用に関する開発,基盤地図情報データベース更新のための技術開発,災害情報の収集・伝達の技術開発を行った。

(14)災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,震災や水害などの災害時に,老人や身体障害者等の要援護者に向け,災害情報を迅速・確実・的確に伝達するために,テレビ,携帯電話,情報家電などを複合的に利用し,画像・文字情報,音声によって,要援護者の特性に応じた適正でわかりやすい情報伝達を行うための共通仕様を提案した。

(平成19年度決算額 23百万円)

(15)災害等緊急撮影に関する研究

国土交通省国土地理院においては,関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に,被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行った。

(平成19年度決算額 38百万円)

(16)気象・水象に関する研究

気象庁においては,気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については,竜巻等突風の監視・予測手法や局地的豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行った。また,我が国の地球温暖化対策の推進に資するため,日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行った。

(平成19年度決算額 991百万円)


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