次頁 第３章 国民の防災活動の促進
１ 災害被害を軽減する国民運動の推進
（１）国民運動の推進に関する基本方針
災害に対する安全・安心を確保するためには，行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより，国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」，地域の人々や企業，団体が力を合わせて助け合う「共助」の取組み，更にはこれらの連携が不可欠である。
国民運動の展開においては，国民一人一人の防災意識の向上，家庭や職場における備えの実践，更には地域コミュニティ等の防災力の向上という視点に着目して行うことが必要である。そして，家具や備品の固定，食料や水の備蓄といった災害対策のみならず，住宅・建築物の耐震化，ハザードマップの確認，企業の事業継続計画（BCP）の策定，防災ボランティアの活動環境の整備，商店街やNPO等の活動による防災に強いまちづくり等の具体的な行動の実践を，社会の各界各層に向け，これまで以上に広く呼びかけるとともに，新たな手法を開発していく必要がある。
政府においては，新たに国民運動の基本方針を立案し，当該方針の下で各界各層の防災に関する取組みを連携させて展開していくために，平成１７年７月，中央防災会議に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」を設置し，各地域における先進的な取組みを参考にしながら議論を進め，平成１８年４月２１日第１７回中央防災会議において「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」として決定された。この基本方針は，「安全・安心に価値を見いだし行動へ」をキャッチフレーズに序章及び５つの柱から成っている。
今後の展開としては，個人や家庭，地域，企業，団体等において，家具や備品の固定，ガラスの飛散防止，建物の耐震診断と必要な補強，ハザードマップの確認，家族の安否の確認方法の共有といった災害による被害を減らすための具体的な行動に着手し，更にそのような行動が日常的に行われるよう，この基本方針を基に，幅広い層が連携・参加し，また自らの身の回りの安全について考える機会となる取組みを推進する必要がある。
内閣府では，当該専門調査会終了後約２年を経過した本年において，国民運動の現状を把握し，それを踏まえて今後における国民運動のあり方・具体的な方策について検討するため，有識者を中心とした「災害被害を軽減する国民運動に関する懇談会」（座長：福和伸夫名古屋大学大学院教授）を開催した。同懇談会では，国民運動の具体的な課題についての検討を経て，平成２１年３月に「災害被害を軽減する国民運動の今後の方向性について」をとりまとめた。内閣府では以後それに基づき，枠組みの活性化やコンテンツの充実など，国民運動の個別の課題について推進を図っていく予定である。
（２）国民運動の普及・啓発への取組み
ａ 一日前プロジェクト
内閣府では平成１８年度から引き続き，被災から一定期間を経過した被災者や災害対応経験者の方々から「もし，災害の一日前にもどることができたら，あなたは何をしますか」をテーマに，〈１〉被災直後の行動，〈２〉体験を通じて上手くいったと思うこと，失敗したと思うこと，〈３〉もう一度災害が発生したならば，次はどのように行動したいか，〈４〉そのために日頃から何を準備しておけばよかったか，といった本音の話を聞き取り，これらの話から導き出されるさまざまな教訓や身につまされる体験をショートストーリー（エピソード）に取りまとめている。
このプロジェクトは，町や学校の回覧板や会社の社内報等にコラムとして活用してもらい，多くの方に読んでいただき防災について考えてもらうことを第１の目的としているが，報告書には「一日前プロジェクト」を実施するための手引きを掲載している。今後「読み手」から「作り手」へと変化し，全国各地に「一日前プロジェクト」が広がり，根付いていくことを期待している。これらのエピソードは，「災害被害を軽減する国民運動のホームページ」から見ることができる。
b 減災のてびき
内閣府では，PTA，公民館，図書館等における社会人向け防災教育教材として「減災のてびき」を作成している。「やればできる！減災」をテーマに災害による被害を少なくするための取組〜今すぐできる７つの備え〜を紹介している。（「７つの備え」は以下のとおり。）
１．自助・共助
２．地域の危険を知る
３．地震に強い家
４．家具の固定
５．日ごろからの備え
６．家族で防災会議
７．地域とのつながり
文部科学省や全国公民館連合会の協力を受け，全国の公民館，都道府県教育委員会などに配付した。「減災のてびき」は，「災害被害を軽減する国民運動のホームページ」から見ることができる。
c 「防災隣組」育成促進モデル事業の実施
「街」が直面する様々なリスクに対し，商店街などの地域における企業が，「企業間の共助」という理念の下に有志が集まり，知見を出し合い実践的な活動を展開する「隣組」活動を全国の駅前や商店街，業務街区に広げるためのモデル地区を選定・ワークショップなどを実施し，その成果を「情報・ヒント集」としてとりまとめるためのモデル事業を実施した。「情報・ヒント集」は，「災害被害を軽減する国民運動のホームページ」から見ることができる。
d 「防災週間」の実施
昭和５７年５月１１日の閣議了解により，毎年９月１日を「防災の日」，この日を含む１週間を「防災週間」（８月３０日〜９月５日）として定め，毎年この期間を中心に各種行事や広報活動等を実施している。
e 防災フェアの開催
内閣府では，防災週間における行事の一環として，昭和５７年以来，全国各地において，自治体や防災推進協議会の協力を得て，「防災フェア」を実施している。平成２０年度においてはさいたま市で「防災フェア２００８inさいたま」（内閣府・さいたま市・防災推進協議会共催）を実施し，屋内外において，防災に関する各種展示や活動の紹介，実演に加え，地震体験車，自然災害体験車等，市民が体験しながら自らの身の回りの安全について考える機会となる行事を開催した。２７年目となる平成２０年度は，「今こそ，災害への関心を自助・共助の行動へとつなげよう！〜あなたの行動と地域のつながりで高める防災力〜」をテーマとし，国民一人ひとりが災害への備えを日々の生活の中で実践することを促すため，特に市民参加型・体験型のイベントを充実した。
f 防災ポスターコンクールの実施
防災に関するポスターデザインを広く一般から公募することにより，防災意識のより一層の高揚を図ることを目的として，第２４回防災ポスターコンクール（内閣府・防災推進協議会共催）を実施し，全国から３，９９４点の応募があり，防災担当大臣賞等を選出し表彰した。
防災担当大臣賞
幼児・小学１〜４年生の部 山田麻瑚さん 
小学５・６年生の部 高木和人さん 
中学生・高校生の部 白石くるみさん 
一般の部 深澤三奈美さん g その他
関係各機関や地方公共団体においては，［１］各種催物，展示会の開催，［２］テレビ，ラジオ，新聞及び広報誌等による広報，［３］標語，図画の募集等を展開し，防災知識の普及と防災意識の高揚を図っている。
また，平成７年１２月１５日の閣議了解により，毎年１月１７日を「防災とボランティアの日」，１月１５日から２１日を「防災とボランティア週間」と定め，各種行事や広報活動等を実施している。これ以外にも，「全国火災予防運動」（３月１日〜及び１１月９日〜），「水防月間」（５月又は６月），「山地災害防止キャンペーン」（５月２０日〜６月３０日），「土砂災害防止月間」（６月），「がけ崩れ防災週間」（６月１日〜），「危険物安全週間」（６月第２週），「道路防災週間」（８月２５日〜），「建築物防災週間」（３月１日〜及び８月３０日〜），「救急医療週間」（９月９日を含む一週間），「雪崩防災週間」（１２月１日〜）等においてシンポジウム，講演会，講習会等を実施し，防災知識の普及と防災意識の高揚を図っている。
（３）防災教育の推進
災害時に自ら適切な行動をとれるようにするためには，学校や地域における防災教育をより一層充実し，正しい防災知識をかん養していくことが重要である。
内閣府では，全国の地域や学校で防災教育を充実するため，全国各地の防災教育への意欲をもつ団体・学校・個人等に対し，より充実した防災教育のプランを募集し，「防災教育チャレンジプラン」として選出した上で，１年間かけてその実践への支援を行っている。またその成果を公開・共有することにより，各地域で自立的に防災教育に取り組む環境づくりを平成１３年度から継続的に実施している。
文部科学省においては，学校における防災教育の充実を図るため，安全学習や避難訓練の進め方に関する教師用参考資料や，児童生徒が地震等による自然災害に対して備え，適切な行動がとれるようにするための防災教育教材の作成・配布，教職員を対象とした防災教育の研修会の開催（独立行政法人教員研修センターで実施），また，大学，地方公共団体，学校などが連携した防災教育に関する取組みを推進・高度化するための防災教育支援事業や国と地方公共団体の共催による教育関係者，行政関係者，地域の防災リーダ等を対象とした防災教育推進フォーラムの開催（宮城県と大阪府で実施）などの施策を講じている。