平成20年版 防災白書 【図 目次】

平成20年版 防災白書
図 目次
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第1部 災害の状況と対策
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
図1−1−2 世界の震源分布とプレート
図1−1−3 世界の主な火山
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者の状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図2−1−1 中央防災会議
図2−1−2 防災計画の構成と体系
図2−1−3 防災関係予算内訳割合の推移
図2−1−4 防災関係予算額の推移
図2−2−1 国土保全事業予算の推移
図2−2−2 広域医療搬送概要図
図2−2−3 防災関係通信網の概念図
図2−2−4 中央防災無線概念図
図2−2−5 消防防災無線概念図
図2−2−6 都道府県防災行政無線概念図
図2−2−7 市町村防災行政無線概念図
図2−3−1 日本列島とその周辺のプレート
図2−3−2 日本付近の地震活動
図2−3−3 地震発生直後の震度情報の活用
図2−3−4 住宅の耐震化の状況
図2−3−5 建築物の耐震化緊急対策方針
図2−3−6 耐震改修促進法の改正
図2−3−7 表層地盤のゆれやすさ
図2−3−8 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果
図2−3−9 東海地域等における地震常時監視網
図2−3−10 東海地震に関する情報発表の流れ
図2−3−11 東海地震による想定震度分布
図2−3−12 東海地震による海岸における津波高の分布
図2−3−13 東海地震に係る地震防災対策強化地域
図2−3−14 東海地震対策大綱の内容等
図2−3−15 東海地震応急対策活動要領
図2−3−16 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図2−3−17 東海地震の地震防災戦略
図2−3−18 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布
図2−3−19 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ(満潮時)
図2−3−20 東南海・南海地震による建物被害の分布(揺れ,液状化,津波,火災,斜面)
図2−3−21 東南海・南海地震防災対策推進地域
図2−3−22 東南海・南海地震の地震防災戦略
図2−3−23 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布(震度の最大の重ね合わせ)
図2−3−24 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値
図2−3−25 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
図2−3−26 首都直下地震の切迫性
図2−3−27 首都直下で発生する地震のタイプ
図2−3−28 検討対象とした活断層
図2−3−29 検討対象としたM6.9の直下の地震
図2−3−30 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層
図2−3−31 東京湾北部地震(M7.3)の震度分布
図2−3−32 東京湾北部地震(M7.3)による全壊棟数(揺れ)分布及び焼失棟数分布
図2−3−33 東京湾北部地震(M7.3)による経済被害
図2−3−34 首都中枢機能継続性確保
図2−3−35 建築物の耐震化
図2−3−36 火災対策
図2−3−37 避難者対策
図2−3−38 帰宅困難者対策
図2−3−39 有明の丘地区・東扇島地区の概要
図2−3−40 有明の丘地区・東扇島地区の整備イメージ
図2−3−41 首都直下地震の地震防災戦略
図2−3−42 非常時優先業務
図2−3−43 発災後の業務レベル推移イメージ
図2−3−44 西日本の内陸における地震活動
図2−3−45 応急対策の検討対象とした活断層
図2−3−46 上町断層帯の地震(M7.6)により想定される震度分布及び被害想定結果
図2−3−47 猿投−高浜断層帯の地震(M7.6)により想定される震度分布及び被害想定結果
図2−3−48 各地震で想定される建物被害(冬昼12時,風速15m/s)
図2−3−49 各地震で想定される死者数(冬昼5時,風速15m/s)
図2−3−50 各地震で想定される震災廃棄物発生量(冬昼12時,風速15m/s)
図2−3−51 被災可能性のある国宝・重要文化財(建造物)の数
図2−3−52 花折断層帯の地震(M7.4)による想定震度分布と文化遺産の位置
図2−3−53 花折断層帯の地震(M7.4)時の火災延焼分布と文化遺産の位置(冬昼12時,風速15m/s)
図2−3−54 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図2−3−55 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図
図2−3−56 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図2−3−57 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図
図2−3−58 防災情報共有プラットフォームの構築
図2−3−59 防災情報共有プラットフォームのイメージ(緊急輸送ルート選定支援の例)
図2−3−60 地震防災情報システム(DIS)の概要
図2−3−61 地震被害早期評価システム(EES)
図2−3−62 津波予報区
図2−3−63 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルート
図2−3−64 津波ハザードマップの例(須崎市)
図2−3−65 噴火警報の流れ
図2−3−66 我が国の活火山と,第7次火山噴火予知計画による対象火山の分類
図2−3−67 富士山火山防災マップ(富士山ハザードマップ検討委員会最終報告)
図2−3−68 台風の日本への接近数の推移
図2−3−69 平成19年の台風の発生箇所とコース
図2−3−70 水害面積の推移
図2−3−71 一般資産水害被害及び水害密度の推移(年平均・平成12年価格)
図2−3−72 土砂災害の発生状況の推移
図2−3−73 竜巻の発生位置の分布図
図2−3−74 利根川右岸136.0kで堤防が決壊した場合の浸水想定
図2−3−75 荒川右岸21.0kで堤防が決壊した場合の浸水想定
図2−3−76 市区町村別死者数(ケース1:首都圏広域氾濫)
図2−3−77 救助活動後の孤立者数の推移(避難率40%:首都圏広域氾濫)
図2−3−78 排水施設の稼動による浸水状況の違い(首都圏広域氾濫)
図2−3−79 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図3−1−1 「自助」「共助」「公助」
図3−1−2 国民運動の推進に関する基本方針の概要
図3−2−1 消防団員数の推移
図3−2−2 水防団員数の推移
図3−5−1 事業継続計画(BCP)の概念図
図3−5−2 整備事例:安田倉庫(株)の多機能物流倉庫
図4−1−1 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移(年平均値)
図4−1−2 地域別に見た1977〜2006年の世界の自然災害
図4−1−3 国の1人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図4−3−1 防災分野のODA の実施状況(2006年度)
図4−3−2 防災分野の無償資金協力の内訳(2006年度)
図4−3−3 防災分野の無償資金協力の実施件数(2006年度)
図4−3−4 国際緊急援助隊派遣までの流れ

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内閣府政策統括官(防災担当)

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