2−1　公共土木施設災害復旧事業

　農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
ａ　直轄事業
　　治山施設について，国費９億8,200万円をもって平成17年災害の復旧を完了するとともに，平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，国費1,300万円をもって，平成18年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。さらに，漁港について，国費8,200万円をもって平成18年災害にかかる復旧事業の円滑な施行を図る。

　平成18年度予算額　　　1,077百万円 　平成17年度予算額　　　1,312 　差引増△減　　　　　　△235

ｂ　補助事業
　　治山施設について，事業費５億489万円，国費３億3,900万円をもって平成17年災害及び平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また，農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について，事業費9,672万円，国費7,300万円をもって平成16年災害の復旧を完了し，平成17年災害及び平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，事業費14億9,527万円，国費９億3,900万円をもって平成16年災害の復旧を完了し，平成17年災害及び平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

　平成18年度予算額　　　1,351百万円 　平成17年度予算額　　　1,227 　差引増△減　　　　　　　124

（2）河川等

　国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

　平成18年度予算額　　　35,928百万円 　平成17年度予算額　　　40,005 　差引増△減　　　　　 △4,077

ａ　直轄事業
　　河川，ダム，海岸，砂防設備及び地すべり防止施設について，国費159億7,600万円をもって平成17年災害及び平成18年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また，道路について，国費10億5,700万円をもって平成18年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ　補助事業
　　河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設及び道路について，事業費261億700万円，国費188億9,500万円をもって，平成16年災害，平成17年災害及び平成18年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。

（3）港湾等

　国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

　平成18年度予算額　　　1,238百万円 　平成17年度予算額　　　1,830 　差引増△減　　　　　　△592

ａ　直轄事業
　　港湾施設及び海岸保全施設について７億3,700万円をもって，平成17年災害の復旧を完了し，平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ　補助事業
　　港湾施設及び海岸保全施設について，事業費６億8,000万円，国費５億100万円をもって，平成16年災害の復旧を完了し，平成17年災害及び平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。