5−2 民有林治山事業



5−2 民有林治山事業

(1)直轄事業
a 治山事業
  継続22地区について,民有林直轄治山事業を事業費89億3,511万円,国費65億2,300万円をもって実施する。
 平成18年度予算額  6,523百万円  平成17年度予算額  6,391  差引増△減      132
b 地すべり防止事業 
    後掲(4章6−1(1))である。
c 治山計画等に関する調査
  治山事業の効果的な推進を図るため,山地保全調査,地すべり対策調査及び治山事業積算基準等分析調査及び効率的な表層崩壊防止対策手法調査等を国費1億7,300万円をもって実施する。
 平成18年度予算額  173百万円  平成17年度予算額  183  差引増△減     △10
(2)補助事業
 治山事業
 荒廃地,荒廃危険地の復旧整備や保安林の機能を維持強化するための森林整備,山地災害危険地の集中した地域や水土保全機能の高度発揮が重要とされる地域における総合的な森林・荒廃地等の整備,快適な生活環境,自然環境の保全・形成を図るための防災機能の発揮が必要とされる地域における森林の総合的な整備等を事業費1,332億5,216万円,国費727億100万円をもって実施する。
 平成18年度予算額  72,701百万円  平成17年度予算額  81,173  差引増△減     △8,472

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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