(1)大都市震災対策の推進
内閣府においては,首都直下地震対策において,平成17年9月に決定された大綱を受けて,対策のさらなる具体化のため,中央省庁版BCP,企業向け帰宅困難者対応指針,避難所生活者軽減ガイドラインの検討及び地震時経済対策要領(仮称)の策定を行うとともに,長周期地震動対策において,構造物の耐震性照査に用いられる設計用地震動として,標準長周期地震動の策定を行う。また,住宅・建築物の耐震化において,耐震化を効率的・効果的に推進するため,福祉や防犯などの他の施策と連携した耐震性能確保手法の検討を行う。平成18年度予算額 155百万円 平成17年度予算額 155 差引増△減 0
(2)大規模地震対策等の推進
内閣府においては,東海地震対策大綱,東南海・南海地震対策大綱等に基づき,活動要領の見直しや対策計画の内容に関する実態の把握を行うとともに,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や中部圏・近畿圏の直下で発生する地震について,応急対策活動要領の策定を行う。また,地震防災戦略の具体目標のうち,減災効果につながっていないものや,定性的な目標にとどまっているものについて,減災効果の算出方法や数値目標の設定方法について検討する。さらに,第2次地震防災緊急事業五箇年計画の達成状況の把握を行う。平成18年度予算額 143百万円 平成17年度予算額 166 差引増△減 △23
(3)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
a 内閣府においては,都市再生プロジェクト第1次決定(平成13年6月)を受け,有明の丘地区(東京都江東区)及び東扇島地区(神奈川県川崎市川崎区)において,広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の施設整備を行う。平成18年度予算額 1,269百万円 平成17年度予算額 428 差引増△減 841b 国土交通省においては,都市再生プロジェクト第1次決定を受け,東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点について,有明の丘地区は公園事業により,東扇島地区は港湾事業等により整備を進める。
平成18年度予算額 *7,320百万円 平成17年度予算額 *5,524 差引増△減 *1,796 *は前掲のものを含む。
(4)津波対策の推進
内閣府においては,日本海,日向灘,南西諸島等において発生する地震による津波防災対策の検討のため,地震像の整理及び津波の高さ等の推計を行う。また,インド洋大津波を踏まえ,津波挙動の映像及び現地調査の解析等により,津波被害のケーススタディを実施し,津波被害の定量的な把握手法について検討する。平成18年度予算額 40百万円 平成17年度予算額 26 差引増△減 14
(5)交通対策の推進
警察庁においては,次の交通対策を推進する。a 広域交通管制システムの的確な運用
広域交通管制システムを的確に運用し,オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから警察庁に集約された交通情報を災害時等の広域的な交通管理に活用するよう努める。
b 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため,交通管制センターの耐震性の向上を図るほか,災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ,光ビーコン,交通情報板等の交通安全施設等の整備を引き続き推進する。
(6)大震火災対策等の推進整備
消防庁においては,地震の被害の軽減を図るため,消防の制度,人員,施設,装備等の整備拡充に努めるとともに,国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡,地域防災計画(震災対策編),地震防災強化計画等の作成等に関する助言等,防災訓練の実施,防災知識の普及啓発等の推進を図る。また,日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震,首都直下型地震対策の充実強化のために,地域防災計画の見直し,広域応援体制のあり方等の検討を行う。さらに,地方公共団体における防災力の強化を推進するために次世代震度情報ネットワークについて調査研究を行う。平成18年度予算額 59百万円 平成17年度予算額 52 差引増△減 7
(7)重要文化財(建造物)耐震診断
文化庁においては,文化財建造物の耐震診断に対し,補助を行う。平成18年度予算額 20百万円 平成17年度予算額 20 差引増△減 0
(8)震災時対応石油ガス流通実態調査
経済産業省においては,震災発生後におけるLPガスの流通体制のあり方等について調査を行う。平成18年度予算額 35百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 35
(9)鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては,地震による鉄道施設の災害を防止するため,鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し,鉄道事業者に対して指導を行う。また,緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強,地下鉄の電波遮蔽区間を解消するための再送信施設の設備に要する費用について一部補助を行い,整備促進を図る。平成18年度予算額 400百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 400
(10)建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに,耐震改修に対する補助事業,地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進,政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。(11)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては,地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について,人材の育成,実施体制及び支援体制の整備を推進する。(12)大都市圏における広域的な防災対策の推進
国土交通省においては,大都市圏における広域的な防災対策を推進するため,広域防災拠点ネットワークの強化,帰宅困難者対策,高度な都市機能の確保に関する検討を行う。平成18年度予算額 53百万円 平成17年度予算額 45 差引増△減 8
(13)首都直下地震交通対策プランの策定
国土交通省においては,所管の各交通機関の震災対策とその実施箇所をとりまとめるとともに,災害発生時の交通シミュレーション調査等を実施して各交通ネットワークの連携及び災害時の情報提供方法について検討し,首都直下地震交通対策プランを策定する。(14)空港の耐震化
国土交通省においては,大規模地震における対策として,東京国際空港等の耐震対策の整備を行う。平成18年度予算額 572,599百万円の内数 平成17年度予算額 0
(15)地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表,通報
気象庁長官は,地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは,直ちに,内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また,気象庁は,地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに,防災関係機関,報道機関に通報し,関係機関で適切な防災体制がとられるよう努める。(16)津波注意報・警報,地震情報等の発表,伝達
気象庁においては,地震観測の結果をもとに津波注意報・警報,地震情報等を発表し,防災関係機関及び報道機関に伝達し,災害の防止・軽減に努める。(17)船舶への地震・津波情報提供体制の強化
海上保安庁においては,地震・津波に関する航行警報の提供に要する時間の短縮を行い,船舶交通の安全のための情報提供体制の強化を行う。平成18年度予算額 23百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 23