1−2 防災施設設備の整備



1−2 防災施設設備の整備

(1)中央防災無線網の整備
 内閣府においては,政府の対策本部と防災関係機関との災害に関する情報共有機能を拡充・強化し,迅速かつ的確な災害応急対策活動の支援に資するため,首都圏を中心とした地上系多重無線設備,大規模災害発生時に設置する現地対策本部との臨時通信回線に利用する衛星系多重無線設備などの映像を中心とした情報伝達性能の強化を図る。
 平成18年度予算額  1,953百万円  平成17年度予算額  2,826  差引増△減     △873
(2)災害警備活動用資機材の整備
 警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行う。
 平成18年度予算額  2,440百万円  平成17年度予算額  4,399  差引増△減    △1,959
(3)警察情報通信システムの整備
 警察庁においては,災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため,可搬型衛星通信設備等の整備を推進する。
 平成18年度予算額  249百万円  平成17年度予算額  187  差引増△減      62
(4)防災基盤整備事業の推進
 総務省及び消防庁においては,災害に強い安全なまちづくりを進めるため,防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより,地方公共団体が行う防災施設整備,防災システムのIT化,消防広域化対策などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
(5)地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
 総務省及び消防庁においては,防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため,地域情報通信基盤整備事業等を活用して,地方公共団体における衛星地球局の整備を進める。
(6)NHKにおける非常用電源設備等の整備
 NHKにおいては,大規模災害等における電波の安定確保のため,放送局の非常用電源設備等の整備を図る。
 平成18年度予算額  411百万円  平成17年度予算額  281  差引増△減     130
(7)電気通信網の確保等
a NTTグループ各社
  NTTグループ各社においては,安定した電気通信サービスの提供を確保するため,伝送路の多ルート化,通信センタの分散,災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や,各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するとともに,円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また,大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル(171)」及び「iモード災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。
b KDDI株式会社
  KDDI株式会社においては,サービスの更なる安定提供に向けた,伝送路の異ルート化,設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに,重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また,大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」(H17.1.31サービス開始)の社会への一層の定着を推進する。
(8)災害対策用移動通信機器の配備
 総務省においては,災害対策用移動通信機器を購入し,備蓄,保守及び運搬について,民間企業と委託契約を締結し,非常災害時に地方総合通信局等又は災害対策本部等からの要請により,速やかに貸し出しに対応できる体制の整備を行う。
 平成18年度予算額  22百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     22
(9)消防防災無線通信設備の整備

 消防庁においては,災害情報等を迅速かつ的確に収集伝達するため,次の消防防災無線通信施設の整備を推進する。
 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化
 災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,全国的な消防防災通信ネットワークの整備等,機能の高度化に努める。

(10)緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

 消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため,国庫による義務的補助として,災害対応特殊消防ポンプ自動車,救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材(高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む),及び救助消防ヘリコプター,救助消防ヘリコプターテレビ電送システム等の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

 平成18年度予算額  5,000百万円  平成17年度予算額  5,000  差引増△減       0
(11)生物・化学テロ災害に対する対応の強化

 消防庁においては,生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため,消防大学校等において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱いを習熟させるため,検知部材を整備する。

 平成18年度予算額  22百万円  平成17年度予算額  19  差引増△減      3
(12)特別高度救助隊等の創設

 消防庁においては,新潟県中越地震やJR西日本福知山線列車事故を教訓に,救助に関する高度な技術,識見等を兼ね備えた特別高度救助隊を創設・養成するため,ウォーターカッター及び大型ブロアーを整備する。

 平成18年度予算額  305百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     305
(13)貴重な文化財の保存機能の強化

 文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため,地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。

 平成18年度予算額  585百万円  平成17年度予算額  600  差引増△減     △15
(14)災害拠点病院の整備

 厚生労働省においては,都道府県が行う災害時の患者受入機能(ヘリポート等),水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。

 平成18年度予算額  11,178百万円の内数  平成17年度予算額  15,382百万円の内数
(15)広域災害・救急医療情報システムの整備

 厚生労働省においては,都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し,災害時において医療機関の稼動状況,医師・看護師等スタッフの状況,医療ボランティアの確保・受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生労働省,保健所,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行う。

 平成18年度予算額  1,331百万円  平成17年度予算額  1,332  差引増△減      △1
(16)社会福祉施設の整備

a 社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金
  厚生労働省においては,社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

 平成18年度予算額   9,400百万円の内数  平成17年度予算額  10,128百万円の内数

b 地域介護・福祉空間整備等交付金
  厚生労働省においては,地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

 平成18年度予算額   44,310百万円の内数  平成17年度予算額   86,590百万円の内数

c 次世代育成支援対策施設整備交付金
  厚生労働省においては,児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

 平成18年度予算額  14,000百万円の内数  平成17年度予算額  16,704百万円の内数
(17)日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助

 厚生労働省においては,日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。

 平成18年度予算額  29百万円  平成17年度予算額  29  差引増△減      0
(18)農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

 農林水産省においては,災害に備えた確実な情報体制を確保するため,本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。

 平成18年度予算額  18百万円  平成17年度予算額  19  差引増△減     △1
(19)緊急時の農業水利施設の活用

 農林水産省においては,農業水利施設から,緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽,吸水枡,給水栓等の施設整備を行う。

 平成18年度予算額  23百万円  平成17年度予算額  47  差引増△減    △24
(20)渇水対策のための農業水利施設整備

 農林水産省においては,渇水の頻発している地域において,渇水時に農業用水を有効利用するための堰,揚水機場,ファームポンド等の施設整備を行う。

 平成18年度予算額  30百万円  平成17年度予算額  29  差引増△減      1
(21)漁港漁村の防災対策施設の整備

 災害に強い漁業地域づくり事業
 農林水産省においては,災害時の水産物流通機能の確保,漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため,ハード・ソフト一体的な考えの下,防災強化対策を推進する。

 平成18年度予算額  25,918百万円  平成17年度予算額  23,255  差引増△減      2,663
(22)農山村の防災機能強化の促進(防火・防災対策林道整備)

 農林水産省においては,林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における,防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行う。また,自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行う。

 平成18年度予算額  40百万円  平成17年度予算額  52  差引増△減    △12
(23)農山村の防災機能強化の促進(防災対策林道機能強化)

 農林水産省においては,災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため,緊急的に次の施設等の整備を図る。

 平成18年度予算額  517百万円  平成17年度予算額  765  差引増△減    △248

a 避難路及び避難地等の確保
  緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道,農業集落道及び林道,災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため場外離着陸場等としても利用できる農業施設等用地等集落の安全性の確保に資する施設の整備を図る。
b 消防用施設等の確保
  防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。
c 集落の防火施設整備
  老朽化したため池の改修,地すべり工,土留工及び雨水排水路等の集落の安全確保のため必要な施設,電柱の倒壊による被害を防止するため電線類の地中化及び地震等防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備を図る。
d 災害情報の伝達施設の確保場所
  住民に対する農業情報の提供とともに災害時の情報伝達を行うことが可能なCATV及び防災無線の整備を図る。

(24)農地の防災機能増進

 農林水産省においては,農地の持つ雨水貯留機能などの防災機能を増進させるため,水田の畦畔の補強・嵩上げなどのハード対策と,こうした取組に係る地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策を一体的に支援する。

 平成18年度予算額  100百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     100
(25)ガスに係る防災支援基盤の整備

 経済産業省においては,ガス事業者の供給区域,ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況,アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「防災支援基盤」を構築する。また,地震情報に関連したシステムの高度利用に関する検討を行う。

 平成18年度予算額  40百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     40
(26)石油ガス安定供給対策補助事業

 経済産業省においては,災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため,災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行う。

 平成18年度予算額  100百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     100
(27)防災拠点施設の整備

 国土交通省においては,防災拠点となる那覇第2地方合同庁舎(II期)等について引き続き整備を行う。

(28)被災宅地危険度判定制度の整備

 国土交通省においては,大地震や大雨等による土砂災害が広範囲に発生した場合に,被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施し,二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定制度について,都道府県等と協力し,危険度判定の実施体制の整備支援等を行う。

(29)河川・道路管理用無線通信設備の整備

 国土交通省においては,次の無線通信設備の整備を行う。
a 多重無線通信設備
  災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するとともに,光ファイバネットワークと一体となった統合通信網を構築するため,本省,地方整備局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の整備を行う。
b 移動無線通信設備
  複信方式による通話,データ等の伝送が可能な移動通信システムの整備を行う。また,ヘリコプター画像伝送設備として固定型受信設備及び可搬型受信設備の整備を引き続き行う。
c 衛星通信設備
  災害画像の迅速な収集配信を行うため,衛星通信車及び衛星小型画像伝送装置(Ku-SAT)の整備を引き続き行う。

(30)防災拠点の非常用自家発電設備整備

 国土交通省北海道開発局においては,災害発生時の重要な防災活動の拠点となる開発建設部本部庁舎の非常用自家発電設備を整備し,非常時(停電時)においても災害対策活動に必要な機能の確保を可能とすることにより,防災機能の向上を図る。

 平成18年度予算額  270百万円  平成17年度予算額  173  差引増△減      97
(31)宅地防災工事資金の融資

 住宅金融公庫においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。

 平成18年度予算額  *30,000百万円  平成17年度予算額  *30,000  差引増△減         0  *は,第5章3−1(9)住宅金融公庫融資額の内数。
(32)気象観測施設の整備等

 気象庁においては,台風,豪雨,豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに,国際協力を行うため,台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。

 平成18年度予算額  14,044百万円  平成17年度予算額  15,563  差引増△減     △1,519

a 静止気象衛星業務の整備
  運輸多目的衛星新1号機及び2号機の適切な運用を行う。
b 地域気象観測施設の整備
  自動気象観測の結果を即時的に集配信し,日々の天気予報や防災情報として多方面に利用されている地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,気象計102箇所及び積雪深計を付加した気象計29箇所の更新を行う。
c 高層気象観測装置の更新
  数値予報や気候監視の精度向上を図るため,高層気象観測装置を1台更新する。
d 台風に関する情報の高度化
  防災関係機関のニーズに対応した精度の高くきめ細かい台風情報として,12時間刻みで行っている進路予報を24時間先まで3時間刻みで行うとともに,台風の強さの指標として最大瞬間風速に関する情報提供を新たに行う。また,欧米の衛星データ等を収集・処理する気象衛星データ国際交換・高度利用装置を整備し,2日目以降の台風予報精度の向上を図る。
e 中小河川に対する洪水注意報・警報の改善
  市町村の迅速かつ的確な避難勧告・指示等の支援等のため,市町村を特定した高精度の洪水注意報・警報を発表する。
f 防災気象情報共有システムの整備
  消防庁等と連携を図り,インターネット,衛星通信など最新の情報通信インフラを活用して,きめ細かな防災対応に必要な観測・予測等の気象に関する防災情報を地域レベルで共有できるための防災気象情報共有システムを整備する。
g レーダー観測装置の更新
  数値予報や実況監視の精度向上をはかるためレーダー観測装置をドップラーレーダー化し,3台更新する。

(33)巡視船艇の整備等

  海上保安庁においては,次の巡視船艇の整備等を行う。

 平成18年度予算額  70,672百万円  平成17年度予算額  57,955  差引増△減     12,717

a 巡視船艇・航空機の整備   継続分も含め,2,000トン型巡視船3隻,1,000トン型巡視船7隻,350トン型巡視船6隻,30メートル型巡視艇3隻,20メートル型巡視艇3隻並びに飛行機5機,ヘリコプター6機の整備を行う。

 平成18年度予算額  62,709百万円  平成17年度予算額  49,885  差引増△減     12,824

b 電子海図システムの整備
  従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて,電子画面上に自船等の位置,針路,速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図の刊行を引き続き行う。

 平成18年度予算額  137百万円  平成17年度予算額  137  差引増△減      0

c 航路標識の整備
  灯台,灯浮標等の航路標識の整備を行う。

 平成18年度予算額  7,826百万円  平成17年度予算額  7,934  差引増△減     △ 108
(34)海上防災体制の整備

 海上保安庁においては,油等排出事故,海上火災等の海上災害や海難に対処するため防災資機材の配備,有害危険物質関連特殊装備の整備,特殊救難体制の充実強化,巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図る。また,タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し,海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく適切な排出油防除資機材の備え付けの指導,排出油の防除に関する協議会の組織化・広域化の推進等防災体制の整備等を行う。

 平成18年度予算額  30百万円  平成17年度予算額  28  差引増△減      2

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