1 災害一般共通事項



第2章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

 総合科学技術会議においては,第3期科学技術基本計画(平成18年度〜22年度)の分野別推進戦略等に基づき,防災科学技術研究,危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

(2)全国公共ブロードバンドネットワークを活用した災害情報収集・伝送システムの高度化等に関する研究

 独立行政法人情報通信研究機構においては,全国公共ブロードバンドネットワークを活用した被害映像等の共有や,多ルート化による防災情報システムの高度化・高機能化など,災害時における早期の被害把握や情報収集・伝達を確実に行うことを可能とするための研究開発を行う。

(3)情報セキュリティ技術の研究開発

 独立行政法人情報通信研究機構においては,高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し,インターネット等を通じて自由かつ安全に情報の受発信を可能としたり,サイバーテロを未然に防いだりする情報通信技術や,大規模災害時において重要通信を確保したり,防災に寄与したりする情報通信技術の研究開発を推進する。

(4)防災リモートセンシング技術の研究開発

 独立行政法人情報通信研究機構においては,平成17年度に引き続き,航空機等からの先端リモートセンシング技術を用いた地上面変動の把握技術の開発を進める。

(5)消防防災対策に関する研究

a ヘリコプターからの直接衛星通信システムの実証実験
 消防庁においては,ヘリコプターと通信衛星が直接通信するシステムを活用した災害時の情報収集を実現することを目的に,消防防災ヘリコプターによる災害映像の伝送体制の整備について検討を行う。
 平成18年度予算額   46百万円  平成17年度予算額   17  差引増△減       29
b 夜間における消防防災ヘリ映像等の円滑な活用に係る調査検討
 消防庁においては,夜間等情報収集が困難な場合にヘリコプターによる情報収集を行うための方策について検討を行う。
 平成18年度予算額   24百万円  平成17年度予算額    0  差引増△減      24

(6)防災科学技術の推進

a 防災分野の研究開発の調整及び連携
  文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月改定)及び「防災に関する研究開発の推進方策について」(平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定)に基づき,科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図る。
  また,防災分野の研究開発ニーズの的確な把握,研究開発成果の普及を図るとともに,組織,災害の分野,科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。
 平成18年度予算額 2百万円  平成17年度予算額 2  差引増△減     0
b 防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等
  独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに,内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。
c 防災科学技術研究所における施設整備
  独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するため,実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)や強震観測施設(K-NET)の施設整備を行う。

(7)農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

a 農作物の災害防止に関する研究
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。
b 農業用施設等に関する研究
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また,農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。

(8)北海道における港湾・海岸防災に関する研究

 独立行政法人土木研究所においては,北海道における港湾・漁港の安全確保のため,冬期における港内施設の凍結対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。

(9)船舶における防災技術の研究

 独立行政法人海上技術安全研究所においては,船舶の安全基準策定のための総合的安全評価法の研究,ヒューマンエラーを含む事故調査・解析の高度化に関する研究等を行う。

(10)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾・海岸,空港等における災害を防止するために,次の研究を行う。
a 大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究
  大規模地震発生に伴って発生が想定される津波に対し,構造物に作用する津波力に関する模型実験と数値計算,3次元モデルを使用した次世代津波被害シミュレーション,津波による大型物体の漂流に関する数値モデルの開発,データ同化手法によるリアルタイム津波予測手法の開発に関する研究を行う。
b 港湾・海岸・空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究
  港湾,空港地域における施設の耐震性能の評価と向上のために,強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカニズムの把握,強震動予測手法の精度向上,地震時の地盤・構造物の挙動予測とその対策に関する研究を行う。
c 沿岸域の流出油対策技術に関する研究
  海面清掃船に搭載させる小型油回収機の開発や浚渫兼油回収船を母体とした工事用作業船団による迅速な油回収システムの研究を行う。
d 港湾における水中作業の無人化に関する研究
  港湾工事における水中作業の無人化を目指し,水中での遠隔操作を可能とする技術や観測システムの自動化技術に関する研究を行う。
e 高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究
  効率的な海象観測を波浪推算技術の高精度化の組み合わせによる沿岸海象の把握や越波算定精度の高精度化など高潮・高波被害の予測と対策の検討に関する研究を行う。

(11)緊急・代替輸送支援システムの開発

 国土交通省においては,公共交通機関の被災状況等を想定した輸送シミュレーションにより必要な公共輸送需要,代替公共交通機関を推計し,計画的な輸送力増強や必要な防災訓練等を公共交通機関で連携して実施するとともに,災害発生時には,リアルタイムに公共交通機関の被災・復旧状況に応じた迅速かつ適切な公共輸送計画を地方自治体等が策定・実施できるよう支援するシステムの開発を行う。
 平成18年度予算額   34百万円  平成17年度予算額    0  差引増△減      34

(12)災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,震災や水害などの災害時に,老人や身体障害者等の要援護者に向け,災害情報を迅速・確実・的確に伝達するために,テレビ,携帯電話,情報家電などを複合的に利用し,画像・文字情報,音声によって,要援護者の特性に応じた適正でわかりやすい情報伝達を行うための共通仕様を提案する。
 平成18年度予算額   21百万円  平成17年度予算額    0  差引増△減      21

(13)災害等緊急撮影に関する研究

 デジタル撮影技術検討調査
 国土交通省国土地理院においては,関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に,被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行う。
 平成18年度予算額  39百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減   39

(14)気象・水象に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報に関する研究については,防災情報として重要な局地的豪雨等をより精度良く予測するため,非静力学モデル(NHM)の高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善,地形の影響による集中豪雨の再現実験等を行う。
 平成18年度予算額  1,021百万円  平成17年度予算額  1,050  差引増△減      △29

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