4−5　平成16年台風第23号による災害に対してとった措置

　内閣府においては，兵庫県全域，京都府（４市３町），香川県（４市５町），徳島県（４市），岡山県玉野市，岐阜県高山市に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計１億1,110万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

　中小企業庁においては，被災中小企業者への支援策として，次の措置を講じた。
ａ　相談窓口の設置
　商工会，政府系中小企業金融三機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫）及び信用保証協会の各支店に相談窓口を設置し，中小企業者からの相談に対応した。
ｂ　資金調達の円滑化
　政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付を適用し，信用保証協会において信用保証の別枠化等の特別措置を講じた。
　また，京都府３市町（宮津市，大江町，加悦町）及び兵庫県６市町（洲本市，豊岡市，西脇市，城崎市，日高市，出石町）の被災中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利の引き下げを行った。

　国土交通省においては，高知県の菜生海岸における激しい高波により海岸堤防が倒壊した災害を受けて，菜生海岸災害調査検討委員会を発足し，菜生海岸災害の原因究明とこの災害の教訓を踏まえ全国に反映すべき取組をとりまとめた。