1−7　紀伊半島沖・東海道沖を震源とする地震に対してとった措置

　警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備連絡室」を設置して，情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害警備活動に必要な警察通信の確保に当たった。関係府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報収集，被災者の避難誘導，交通規制等の災害警備活動に当たった。

　防衛庁においては，９月５日の地震発生直後から６日までの間に，偵察活動等を実施した。

　消防庁においては，９月５日19時07分頃発生した紀伊半島沖を震源とする地震により災害対策室を設置し関係地方公共団体から情報収集を行った。さらに同日23時57分頃発生した東海道沖を震源とする地震により引き続き関係地方公共団体から情報収集を行った。

　文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保及び二次災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。また，地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し，地震について分析と評価を実施した。

　独立行政法人産業技術総合研究所においては，紀伊半島及びその周辺域の地質情報の収集・発信に努めた。

　国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，災害対策用ヘリコプターにより被害状況の調査を行った。
　国土地理院においては，電子基準点観測データの緊急解析等を実施するとともに，その結果を公表した。

　気象庁本庁及び各気象台においては，津波予報及び地震情報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援するとともに，ただちに現地調査のための職員を派遣した。

　海上保安庁においては，第四管区海上保安本部に対策本部を設置，第五管区海上保安本部を非常配備態勢とし，巡視船艇，航空機により，沿岸部，主要港湾及び重要施設等の被害状況調査に当たるとともに，日本航行警報及びNAVTEX航行警報等により付近航行船舶への注意喚起を行った。また，下里水路観測所の人工衛星レーザー測距観測及びディファレンシャルGPS局のデータ解析を実施した。さらに，震源域周辺で海底地形調査を行うとともに，紀伊半島沖の海底基準点において，海底地殻変動観測を実施した。