また,砂防設備の整備にあたっては,地域の活性化や自然環境との調和に配慮するとともに,総合的な流木災害防止緊急対策等の他省庁との連携,公共工事に係るコスト縮減の推進等により効率的・効果的な整備を図った。特に平成16年度は,土砂災害防止施設によるハード対策とともに,ソフト対策として,土石流や泥流の監視カメラ,ワイヤーセンサー等の機器及びそれらの災害情報を伝達するための光ファィバー網の整備などITを活用した土砂災害対策を実施した。
さらに,迅速な避難が困難なことにより土砂災害の犠牲になりやすい高齢者,幼児などの災害時要援護者を守る土砂災害対策を重点的に実施した。
(事業費 258,199,942千円/ 国費 161,163,855千円)