次頁ａ 消防計画の作成及び修正
市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行った。
ｂ 消防の広域再編の推進
消防の対応力の強化を図り，効率的な消防行政を進めていくために，広域化重点支援消防に対する各種財政支援措置や，消防広域再編アドバイザーの派遣等により，消防本部の広域再編を推進した。
（国費 6,051千円）
ｃ 火災原因調査体制の充実大規模火災等における火災原因調査を国と地方公共団体が連携して行う体制の充実等を図った。
（国費 3,980千円）
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図った。
ｅ 消防防災支援要員の確保
緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し，小規模雑居ビル等防火対象物に対する違反是正指導等を支援する消防防災支援要員の確保を図った。
ｆ 自主防火管理体制の整備促進
自主防火管理体制の整備促進を図るため，百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を行う。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，これらの施設の特性に応じた防火管理体制等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促した。
ｇ 避難訓練マニュアルの作成
小規模雑居ビルの関係者に対する防火管理体制指導に資するための避難訓練マニュアル等を作成した。
（国費 1,516千円）
ｈ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，関係者に対する防火思想の普及を図った。
（国費 3,813千円）
ｉ 住宅防火対策の推進高齢化が進展する中で，住宅防火による死者の大幅な低減を図るため，「住宅用防災機器等の普及促進」を地域に密着して積極的に推進した。
（国費 11,904千円）
ｊ ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制に関する具体的方策等の検討を行った。
（国費 2,753千円）
ｋ 防火対象物定期点検報告等の推進不特定多数の者が利用する施設における防火安全対策を推進するとともに，施設利用者に防火に関する情報を提供するため，防火対象物定期点検報告制度及びこれに基づく「防火セイフティマーク」，自主点検報告表示制度及びこれに基づく「新適マーク」等の周知徹底を図った。
ｌ 客観的評価手法を活用した放火火災防止対策の普及促進
関係行政機関，研究機関，消防本部等からなる検討会を開催し，連続放火火災に着目した現状及び対策の実態並びに各消防本部の対応及び取組等についての調査を行い，放火火災の低減を図るための方策の収集及び検討を行った。
（国費 13,994千円）
ｍ 消防用設備等の国際化への対応国際規格策定作業への積極的な参画，外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため，国際規格等の情報収集，国内規格との比較等を行うとともに，それらの情報の分類整理を行った。
（国費 4,551千円）
ｎ 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等国際規格を基礎とした試験を実際に行い，国内の既往試験基準との比較等を通じて，我が国内にISO規格を導入する際の課題, 問題点等に資するデータの収集及び検討を行った。
（国費 9,932千円）
ｏ 消火器・防炎物品のリサイクルの推進消火器・防炎物品について，効果的なリサイクル方法や実行性のあるリサイクル制度の確立に向けて必要な最終的な検討を行った。
（国費 17,736千円）
ｐ 防炎物品の品質保持市販されている防炎物品について試買を行い，当該物品の防炎性能について試験を実施し，防炎表示の信頼性の維持を図った。
（国費 7,782千円）
ｑ 消防法違反是正対策の推進消防機関が行う措置命令，告発等の違反処理に対する技術的指導・助言を充実することなどにより，消防法により義務付けられた防火管理の未実施，消防用設備等の未設置など違反対象物の是正を促進した。
（国費 4,843千円）
ｒ 違反処理データベースの充実
消防法令違反の是正を円滑に推進するため，違反処理データベースを活用して措置命令事例などの違反処理に関する情報を提供するとともに，データベース内の情報の充実を図った。
（国費 2,909千円）
ｓ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図った。
（国費1,466千円）
ｔ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行った。
（国費 11,306千円）
ｕ 統計情報等
消防庁においては，火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行った。
（国費 21,836千円）
ｖ 消防用設備等の非常電源のあり方に関する調査研究
消防用設備等の非常電源について，新技術への対応を念頭に，必要とされる機能，信頼性等に係る性能を整理し，技術基準等の見直しのための検討を行った。
（国費 8,689千円）
ｗ 消防計画の作成マニュアルの検討
防火管理が義務となる防火対象物の消防計画を作成するためのマニュアルについて検討した。
（国費 2,725千円）