次頁 ベルギーのルーバン・カトリック大学疫学研究所（CRED）の自然災害に関する統計データ（ http://www.em-dat.net/
）を用いた分析によると，全世界で毎年約１億６千万人が被災し，約10万人の人命が奪われ，約330億ドル以上の被害額が発生している（1970年〜2004年の年平均値）（ 図４−１−１ ）。過去35年間，災害の発生件数は増加傾向にあり，被災者数もそれに伴い増加しており，1970年代に比べると，最近の10年間は，発生件数，被災者数で約３倍に増加しているが，死者数は約0.7倍と減少している。 経済被害の規模でみると，近年では，1998年の中国の洪水，1999年のトルコの地震，フランスの風害，2002年のヨーロッパの洪水，2004年の新潟県中越地震，2004年のスマトラ島沖地震及び津波，2004年及び2005年の北米，中南米のハリケーン等で多くの損失が発生している。特に，2005年の米国のハリケーン・カトリーナでの経済被害額は数百億から千数百億ドルと推計されており，史上最大規模となった。
表４−１−４ は20世紀以降の主な自然災害の状況を示している。地震や風水害による大規模災害はアジア地域で多発している。
アジア地域では，各国政府，国際機関の災害予防及び軽減のための多大な努力にもかかわらず，毎年，数か国で死者・行方不明者が数千人を超える被害が発生している。
近年（2000〜2004年）の世界全体に占めるアジア地域の災害の発生状況をみると，災害発生件数で世界の約４割，死者数，被災者数の８割以上，被害額で約５割と，大きな割合を占めている。
欧米地域では，死者数，被災者数が少ないにも関わらず，被害額が大きい。なお，2005年にはハリケーンの多発により，多くの人命と財産が失われ，特にハリケーン・カトリーナでは死者は千人を超え，巨額の経済被害を受けた。
一方，アフリカ地域は，発生件数，被災者数が多いにも関わらず，被害額が少なく，各地域の経済規模を反映する結果となっている（ 図４−１−２ ）。
