1 災害被害を軽減する国民運動の推進



第3章 国民の防災活動

1 災害被害を軽減する国民運動の推進

(1)「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」の設置

 災害被害を軽減するためには,行政による公助だけでなく,個々人の自覚に根ざした自助,地域コミュニティ等による共助が必要である。平成17年版防災白書では,災害被害を軽減するために,社会全体で生命,身体,財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開することを呼びかけた。
 国民運動の展開においては,国民一人一人の防災意識の向上,家庭や職場における備えの実践,さらには地域コミュニティ等の防災力の向上が必要である。家具の固定,食料や水の備蓄といった災害対策のみならず,住宅・建築物の耐震化,ハザードマップの確認,企業の災害時事業継続計画(BCP)の策定,防災ボランティアの活動環境の整備,商店街やNPO等の活動による防災に強いまちづくり等の具体的な行動を実践していかなければならない。そのため,社会の各界各層に向け,これまで以上に広く呼びかけるとともに,新たな手法を開発していく必要がある。
 新たに国民運動の基本方針を立案し,当該方針の下で各界各層の防災に関する取組を連携させて国民運動を展開していくために,平成17年7月,中央防災会議に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」(座長:樋口公啓 東京海上日動火災保険(株)相談役)が設置された。
 同専門調査会では,委員からの先進事例の紹介のほか,「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」策定に向けて4回にわたり議論を進め,平成18年4月3日に,基本方針案を取りまとめたところであり,これが同月21日の中央防災会議において基本方針として決定された。

 

(2)「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」の内容

 この基本方針は,「はじめに」という序章と5つの柱から成っている。
 序章では,自然災害からの安全・安心を得るためには行政による公助はもとより,個々人の自覚に根ざした自助,身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり,個人や家庭,地域,企業,団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動が必要であることについて述べている。
 第1の柱は「防災(減災)活動へのより広い層の参加(マスの拡大)」である。環境,福祉,防犯などの地域に根ざした活動に防災の要素を加え,従来防災に関心を持ってこなかった人々に関心を持ってもらうということや,防災訓練において家具の固定など予防的取組を取り入れること,防災教育を充実させることなどを掲げている。
 第2の柱は「正しい知識を魅力的な形で分かりやすく提供(良いコンテンツを開発)」である。絵本や写真集,紙芝居,ゲーム等多様な媒体の活用,生活に密着した切実な体験談の収集等災害をイメージする能力を高めるようなコンテンツの開発などを掲げている。
 第3の柱は「企業や家庭等における安全への投資の促進(投資のインセンティブ)」である。ビジネス街や商店街が防災によってまちの魅力を高め,言わば「守る防災から攻める防災へ」の意識を醸成することや,事業継続計画(BCP)への取組の促進などを掲げている。
 第4の柱は「より幅広い連携の促進(様々な組織が参加するネットワーク)」である。国の機関,自治体,学校,公民館,PTA,企業,ボランティア団体等,地域において,様々な組織が参加するネットワークを作っていくことなどを掲げている。
  第5の柱は「国民一人一人,各界各層における具体的行動の継続的な実践(息の長い活動)」である。国民運動の継続的な推進のための枠組み作りを全国,都道府県及び市町村のレベルで促進することや,様々な防災活動の優良事例を継続的に表彰することにより応募者の活動を促進することなどを掲げている。

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