4−4 風水害対策



4−4 風水害対策

(1)近年の風水害の特徴
a 豪雨,台風等の状況
 我が国では,毎年,6月上旬から7月中旬にかけての梅雨前線の活動や台風の影響により,各地で豪雨が発生している。年間では平均26.7個の台風が発生し,うち2.6個が北海道・本州・四国・九州のいずれかに上陸している(図2−4−68)。

台風の日本への接近数の推移

 平成17年は,6月下旬から7月中旬にかけて日本列島に停滞した梅雨前線の影響により,人的被害として12名の死者・行方不明者が出たほか,住家被害では,床上・床下浸水家屋が約4,200棟となる被害が発生した。
 平成17年の台風発生数は23個と平年より下回り,接近数が12個,上陸数が3個と平年並であったが,台風第14号は9月4日に大東島地方や奄美地方を暴風域にまきこみ,6日九州に上陸し,日本海に抜けた後に7日に北海道に再上陸した。本台風は,広い暴風域を維持したまま比較的ゆっくりとした速度で進んだため,長時間にわたって暴風,高波,大雨が続き,九州,中国,四国地方の各地で4日0時からの総雨量が,9月の月間平均雨量の2倍を超えたほか,4日夕から5日未明にかけて,台風の接近に伴い本州に停滞していた前線の活動が活発化し,東京都と埼玉県で局地的に1時間に100mmを超える猛烈な雨が降った。これにより,死者・行方不明者が29名,全半壊家屋が約4,900棟,床上・床下浸水が約20,700棟発生するなど大きな被害が発生した。
 これらの平成17年の大雨・台風等により,死者・行方不明者が41名,全半壊家屋が約4,900棟,床上・床下浸水が約25,300棟に及ぶなど,大きな被害が発生した。(図2−4−69)。

平成17 年の主な台風の発生箇所とコース

b 水害の状況
 我が国においては治山・治水事業の推進等により,水害による浸水面積(水害面積)は,昭和60年〜平成元年の平均が58,774haであるのに対し,平成12年〜16年の平均は30,026haと大幅に減少している(図2−4−70)。しかしながら,河川氾濫区域内への資産の集中・増大に伴い,近年,浸水面積当たりの一般資産被害額(水害密度)が急増している(図2−4−71)。

コラム

水害面積の推移

一般資産水害被害及び水害密度の推移(年平均・平成12年価格)

c 土砂災害の状況
 地すべり,土石流,がけ崩れといった土砂災害は,その原因となる土砂の移動が強大なエネルギーを持つとともに,突発的に発生することから,人的被害につながりやすく,また家屋等にも壊滅的な被害を与える場合が多い。
 一般に土砂災害は,土砂移動の発生形態により大きく,地すべり,土石流,がけ崩れに分類される。火砕流を除外すると昭和61年〜平成17年の20年間の平均で毎年約920件の土砂災害が発生している(図2−4−72)。

土砂災害の発生状況の推移

 発生件数の内訳は,がけ崩れが火砕流を除く全体の約64%を占め,死者・行方不明者もがけ崩れによるものが最も多い。一方で地すべり・土石流は,がけ崩れに比べ発生件数は少ないが,阪神・淡路大震災に伴う西宮市での地すべり(34名),蒲原沢土石流災害(14名),出水市の土石流災害(21名),水俣市の土石流災害(15名)など,多数の死者・行方不明者が発生する災害があった。平成17年は,梅雨前線による大雨,台風第14号,福岡県西方沖地震などにより,全国で土砂災害が814件,死者・行方不明者が30名発生している。
 近年の状況は,表2−4−21のとおりである。

近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況

d 風害の状況
 風害は,飛来物による被害,建物・施設の損壊,高波,樹木の倒壊,フェーン現象による火災延焼などの形態がある。
 平成11年には,9月24日に愛知県の豊橋市,豊川市内を襲った竜巻により,負傷者365名が発生し,また,10月28日には青森県で,強風と高波により入れ替え作業中の鉄道車輌が横転するなどの被害も発生し,平成16年は,6月27日に佐賀県佐賀市及び鳥栖市西部で発生した突風により,負傷者15名,全半壊家屋40棟などの被害が発生している。
e 高潮災害の状況
 高潮災害に対しては,海岸保全施設の整備や気象情報の精度向上等,積極的対策がなされてきたため,近年においては大きな被害は発生していなかった。
 しかしながら,平成11年9月に熊本県で,台風第18号により12名の死者,平成16年8月の台風第16号は,一年を通して最も潮位が高い時期であったことから,瀬戸内地域の岡山県宇野港,香川県高松港などで記録的な潮位を観測し,3名の死者が出ている。昭和以降の主な高潮災害は表2−4−22のとおりである。

昭和以降の主な高潮災害

(2)風水害対策の概要
a 平成17年の風水害を受けての対応
 近年,豪雨が増加している中,平成17年9月初めには台風第14号により総雨量1,000mmを超える異常ともいえる多量の降雨が観測され,大河川においても水位が計画高水位を長時間にわたって超過して危険な状態が続き,大規模な内水被害や,長時間にわたる降雨により広い範囲で斜面が緩んだことにより多くの箇所で土砂災害が発生した。都心部においても時間雨量100mmを超える集中豪雨により半地下ビルなどへの浸水被害が発生した。このような従前の計画や想定を超える大規模な降雨は今後も発生する可能性があり,平成17年10月に学識者等から構成される「大規模降雨災害対策検討会」を国土交通省に設置して,今般の異常な現象の検証や,大規模降雨による水害・土砂災害対策はいかにあるべきかについて検討を行い,平成17年12月に最終提言である「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」を取りまとめた。
 本提言において,基本的認識として,これまでの洪水氾濫や土砂災害そのものを発生させない対策とあわせて,新たに氾濫等が発生した場合でも洪水氾濫域等で被害を最小化する対策として,災害を受ける側が自らの生命や財産を守れるようにすること,従来からの河川行政による対策だけでなく,まちづくりや住まい方,個々人の対応を含め,関係する様々な主体(都市計画,住宅,公園,下水道,道路等)により総合的に取り組むことが重要であるとされ,氾濫時等被害最小化策として,1) 氾濫時等も被害にあいにくい住まい方等へ転換する,2) 氾濫流制御施設により洪水氾濫等のエリアを拡大させない,3) 確実かつ円滑な避難を可能にする,4) 救援・復旧・復興を効果的に行えるようにする,ことを目指すこととしている。
 また,平成17年8月米国に上陸したハリケーン・カトリーナは,ニューオリンズ市をはじめとするメキシコ湾岸沿いで壊滅的な高潮災害をもたらした。我が国においては,三大湾(東京湾,伊勢湾,大阪湾)において伊勢湾台風級の台風に対する防護施設の整備が進められているが,近年大型の台風が頻繁に来襲しており,また,三大湾のゼロメートル地帯などの低平地は中枢機能が集積し高度な土地利用がなされていることから,ハリケーン・カトリーナに見られるように一度浸水が起こると大災害につながる。そのため,平成17年10月に,学識者等からなる「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」を国土交通省に設置し,ゼロメートル地帯の高潮対策について検討を行い,平成18年1月に提言をとりまとめた。
 本提言において,ゼロメートル地帯の今後の高潮対策の基本的方向として,これまでの高潮計画に沿って浸水防止に万全の対策を講じるため,防護施設の着実な整備及び信頼性の確保に最も重点を置くものの,不測の事態に備え大規模な浸水を想定した場合の被害最小化対策を講じることとしている。そして,これを進めるために,
1) 被害最小化対策は区市町村等様々な主体が実施
 海岸及び河川行政を担当する国及び都府県はイニシアチブをとって適切に関与
2) 区市町村,海岸・河川管理者及び各施設管理者等の関係機関が共同して具体的な対策内容と危機管理行動計画をとりまとめ
3) 関係行政機関が密接に連携を図り総合的に推進する必要
 特に区市町村の自治体連携が不可欠
4) 被害形態を推定し,対策の効果についてコスト,実現可能性,事業スピード等を時間軸に照らして検証しながら推進
をあげている。
b 洪水ハザードマップの公表状況
 防災能力の向上や災害時の被害軽減を図る有効な方法の一つとして,防災情報の公表,提供があげられる。最近では各自治体で,自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定などの防災情報が数多く提供されるようになった。水害においては,特にハザードマップが有効で,洪水時等の影響範囲及び避難所等を示すことで,被害の予防や軽減に対する日頃の活動や備えの必要性を啓発できる。
 また,平成16年の水害において洪水予報の難しい中小河川において被害が多発したことから,平成17年に水防法が改正され,洪水予報を行う大河川以外の主要な中小河川を,避難勧告発令の目安となる特別警戒水位への到達情報の周知等を行う河川(水位情報周知河川)として指定した。洪水予報河川は248河川,水位情報周知河川は940河川(平成17年12月末現在)が指定され,両河川とも浸水想定区域の指定・公表が義務づけられている。289河川(平成17年12月末現在)で指定・公表がされており,円滑かつ迅速な避難を行うことができるように市町村による洪水ハザードマップの作成推進等が行われ,439市町村で洪水ハザードマップの作成が完了している(平成18年3月末現在)(図2−4−73)。
 さらに,各地方自治体において,行政窓口での閲覧,配布,各戸への配布,公民館,病院等での閲覧,広報誌,ホームページ,電話帳への掲載,ハザードマップを使った避難訓練,小中学校の総合学習教材としての活用,配布にあたっての住民説明会の実施などにより,洪水ハザードマップの普及の取組を行っている。

ハザードマップの例(久留米市)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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