2−1 防災に関する科学技術の研究の推進



2 災害対策に関する施策

2−1 防災に関する科学技術の研究の推進

 災害対策を効果的に講じるため,科学技術の分野において,以下のような取組を推進している。
 昭和56年7月に,長期的な視点に立って,我が国全体として取り組むべき研究開発の目標を明らかにした「防災に関する研究開発基本計画」が決定された(平成5年12月改訂)。
 また,地震防災対策特別措置法に基づき総理府に設置された(現在は文部科学省に設置)地震調査研究推進本部においては,地震に関する調査研究に係る総合的かつ基本的な施策の立案等を行うこととされており,平成11年4月に「地震調査研究の推進について−地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」を策定した。
 我が国の科学技術基本政策の方針を記した「第3期科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)においては,「健康と安全を守る」という理念の下,「安全が誇りとなる国−世界一安全な国・日本を実現」という大政策目標と,「国土と社会の安全確保」及び「暮らしの安全確保」という2つの中政策目標を掲げている。また,同計画の各重点分野について,政府研究開発投資の戦略及び研究開発の推進方策を定めた「分野別推進戦略」(平成18年3月)においては,社会基盤分野に防災に関する10項目の重要な研究開発課題とそれらの研究開発目標及び成果目標を掲げるとともに( 表2−2−1 ),「減災を目指した国土の監視・管理技術」「現場活動を支援し人命救助や被害拡大を阻止する新技術」の2項目を戦略重点科学技術と位置付け,5年間に集中投資を行うとしている( 表2−2−1 のアンダーライン部)。

防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標

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内閣府政策統括官(防災担当)

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