1−1 災害対策関係法律



第2章 我が国の災害対策の推進状況

1 災害対策の推進体制

1−1 災害対策関係法律

 災害対策は,災害予防,災害応急対策及び災害復旧・復興の各段階に応じて行われている。昭和36年に成立した災害対策基本法は,総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るものであり,我が国の災害対策を講じていく上で最も基本となる法律である。災害対策基本法及び以下の関係法律によって,災害対策が推進されている。

【基本法関係】
1.災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(内閣府,消防庁)
2.大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)(内閣府,消防庁)
3.原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)(文部科学省,経済産業省,国土交通省)
4.東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)(内閣府,消防庁)
5.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号)(内閣府,消防庁)
6.石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)(消防庁,経済産業省)
7.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)(海上保安庁,環境省)

【災害予防関係】
1.河川法(昭和39年法律第167号)(国土交通省)
2.特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)(国土交通省)
3.海岸法(昭和31年法律第101号)(農林水産省,国土交通省)
4.砂防法(明治30年法律第29号)(国土交通省)
5.地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)(農林水産省,国土交通省)
6.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)(国土交通省)
7.森林法(昭和26年法律第249号)(農林水産省)
8.特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)(総務省,農林水産省,国土交通省)
9.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)(国土交通省)
10.活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)(内閣府,農林水産省)
11.豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)(総務省,農林水産省,国土交通省)
12.地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)(内閣府)
13.地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)(内閣府,文部科学省)
14.台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和33年法律第72号)(内閣府)
15.建築基準法(昭和25年法律第201号)(国土交通省)
16.建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(国土交通省)
17.密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)(国土交通省)
18.気象業務法(昭和27年法律第165号)(気象庁)

【災害応急対策関係】
1.消防法(昭和23年法律第186号)(消防庁)
2.水防法(昭和24年法律第193号)(国土交通省)
3.災害救助法(昭和22年法律第118号)(厚生労働省)

【災害復旧・復興,財政金融措置関係】
1.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)(内閣府)
2.防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)(国土交通省)
3.公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)(農林水産省,国土交通省)
4.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)(農林水産省)
5.公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)(文部科学省)
6.公営住宅法(昭和26年法律第193号)(国土交通省)
7.天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)(農林水産省)
8.鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号)(国土交通省)
9.空港整備法(昭和31年法律第80号)(国土交通省)
10.被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)(国土交通省)
11.被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)(法務省)
12.特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)(内閣府,総務省,法務省,国土交通省)
13.被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)(内閣府)
14.農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)(農林水産省)
15.農業災害補償法(昭和22年法律第185号)(農林水産省)
16.森林国営保険法(昭和12年法律第25号)(農林水産省)
17.漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)(農林水産省)
18.漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)(農林水産省)
19.中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)(中小企業庁)
20.小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年法律第115号)(中小企業庁)
21.住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)(国土交通省)
22.地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(財務省)
23.災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)(厚生労働省)

【組織関係】
1.消防組織法(昭和22年法律第226号)(消防庁)
2.海上保安庁法(昭和23年法律第28号)(海上保安庁)
3.警察法(昭和29年法律第162号)(警察庁)
4.自衛隊法(昭和29年法律第165号)(防衛庁)
5.日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)(厚生労働省)
 平成17年から18年(3月31日まで)には,以下の災害対策関係法律の改正が行われ,災害対策の推進が図られている。
(1)第162回国会における主な法律改正事項
a 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第15号,3月31日公布)
 法の有効期限を5年延長し平成22年3月31日までとすること,三位一体の改革に係る補助金改革(児童福祉施設等の交付金化)に伴い,交付金を交付する場合に,従前の補助率嵩上げの割合を参酌して交付金額を算定する旨の規定を追加すること等の所要の改正を行った。
b 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第37号,5月2日公布)
 地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため,浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大,中小河川における洪水情報等の提供の充実,水防協力団体制度の創設,非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定の創設,土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実等の所要の改正を行った。
(2)第163回国会における主な法律改正事項
○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第120号,11月7日公布)
 建築物の耐震改修の一層の促進を図るため,基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定,特定建築物の範囲の拡大,耐震改修に必要な資金の貸付けに係る耐震改修支援センターによる債務保証の実施等所要の措置を講じた。
(3)第164回国会における主な法律改正事項
○ 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成18年法律第16号,3月31日公布)
 近年の地震発生状況等にかんがみ,地震防災対策をより一層推進するため,公立小中学校等の非木造校舎の補強等に関する国の負担割合の嵩上げ措置の有効期限の5年間延長,公立小中学校等の非木造屋内運動場(体育館)の耐震化を促進するため,その補強に対する国の負担割合の嵩上げ措置の創設等所要の措置を講じた。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.