3−7 平成16年から平成17年にかけての雪害



3−7 平成16年から平成17年にかけての雪害

(1)災害の状況
 平成16年から17年にかけての冬においては,平成16年12月中旬までは冬型の気圧配置にならず気温が高く,雪の降り始めは遅かった。12月下旬以降,冬型の気圧配置が断続的に現れ,寒暖の変動が大きい状態が続いた。特に,年末年始,平成17年1月10日前後,2月初めに冬型の気圧配置が強まり,北日本や北陸の山沿いでは大雪となった。また,2月中旬以降には北日本を中心に冬型の気圧配置が強まり,北日本では大雪が続いた。降雪量は,北日本日本海側で平年の114%と多く,アメダスの観測では北日本の18地点で過去最大の積雪を観測した。また,北陸では平年比76%と平年を下回ったが,降雪が山沿いを中心とした「山雪型」であったため,東日本の山間部のアメダス5地点で積雪の記録を更新した。
 これらの降雪等により,青森県等の東北北部や,新潟県中越地震の被災地を含む北陸地方の山間部などを中心に被害が発生し,死者88名,負傷者771名,住家全壊56棟,住家半壊7棟,住家一部破損139棟,床上浸水11棟,床下浸水21棟の被害が発生したほか,最大15人に避難指示・勧告が出された。
 雪崩・土砂災害については,雪崩14件が発生した。
 ライフライン関係においては,平成17年2月1日の暴風雪により九州電力管内で最大約11,800戸が停電となった。
 道路については,高速自動車国道,一般国道,道府県道等で通行規制が行われた。
 鉄道については,東北,北陸及び中部地方のJR等の各線で運休が発生した。
 公共土木施設では,河川40か所,道路78か所で被害が発生した。
 農林水産業関係では,農地405か所,農業用施設615か所,林地荒廃等122か所,林道等268か所に被害が発生した。
(2)国等の対応状況
 平成17年2月2日13時,同月14日17時,同月24日17時及び3月4日17時に,内閣府において災害対策関係省庁連絡会議を開催し,気象状況や被害状況,地方公共団体や各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに,雪崩,融雪に伴う出水及び土砂災害に対する防災体制強化を図ることを確認した。また,関係省庁担当官を,3月2日に青森県,3月3日に新潟県へそれぞれ派遣し雪害状況調査を実施するなど,連携して警戒に当たった。また,3月7日には中央防災会議会長より豪雪災害に対する防災態勢の強化に関する通知を発出した。
 内閣府は,2月1日19時,情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。
 防衛庁は,新潟県知事からの災害派遣要請を受け,12月29日から断続的に3月6日まで山古志村(現長岡市)における地元住民等で構成する雪下ろし隊の安全確保を実施した。また,2月4日新潟県知事からの災害派遣要請を受け,2月4日から8日までに人員約900名,車両約260両により小千谷市,川口町の仮設住宅周辺の除雪支援活動を実施した。さらに,青森県知事からの災害派遣要請を受け,3月6日から8日までに人員約1,300名,車両約150両により,高齢者世帯等の除雪支援活動を実施した。
 消防庁は,2月1日20時に第1次応急体制をとり,被害が発生した各道県からの情報収集を実施した。
 総務省は,除排雪経費について,積雪の差による地域区分に応じて普通交付税を措置するとともに,豪雪等により除排雪経費が増嵩している団体については,実態を調査の上,3月15日に277億円の特別交付税を交付決定した。
 文部科学省は,2月1日19時に災害情報連絡室を設置し,教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに,臨時休校等適切な対応をとるよう指示した。
 厚生労働省は,2月1日19時40分,省内関係局庁の連絡体制を整備した。
 農林水産省は,2月1日19時30分,省内及び関係各機関との情報連絡体制を整備し,雪害に対する技術対策を指導した。また,被害農林漁業者等に対する資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等を図るよう関係機関に依頼した。
 国土交通省は,1月30日20時55分及び2月1日20時に警戒体制をとり,道路交通の安全を確保するため,適宜適切な除雪作業及び情報提供を行った。また,3月15日に市町村道除雪費補助の臨時特例措置及び国道・道府県道の除雪費補助についての追加配分を実施した。
 気象庁は,計49回の大雪等に関する全般気象情報の発表(11月25日から3月25日まで),大雪警報・注意報の発表,防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。

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