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平成17年版 防災白書
平成17年版 防災白書
図 目次
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第1部 災害の状況と対策
コラム図 公立小中学校施設の耐震性の割合
コラム図 住宅全体の耐震性の割合
コラム図 住宅等の耐震化のための様々な技術
コラム図 震災疎開パッケージ
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
図1−1−2 世界の震源分布とプレート
図1−1−3 世界のおもな火山
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図1−4−1 三宅島の火山ガス放出量の状況
図1−4−2 三宅島の規制区域図
図2−1−1 中央防災会議
図2-1-2 防災情報共有プラットホームの構築
図2-1-3 防災情報共有プラットホームのイメージ(緊急輸送ルート選定支援の例)
図2-1-4 防災関係通信網の概念図
図2-1-5 中央防災無線網通信系統図
図2-1-6 消防防災無線網概念図
図2-1-7 都道府県防災行政無線網系統図
図2-1-8 市町村防災行政無線網概念図
コラム図 災害用伝言ダイヤル,災害用伝言板サービス(その1)
コラム図 災害用伝言ダイヤル,災害用伝言板サービス(その2)
図2-2-1 国土保全事業予算の推移
図2-2-2 被害者生活再建支援制度の拡充の概要
図2-3-1 防災関係予算内訳割合の推移
図2-3-2 防災関係予算額の推移
図2-4-1 地震防災戦略について
図2-4-2 東海地震の地震防災戦略
図2-4-3 東海・海南海地震の地震防災戦略
図2-4-4 日本列島とその周辺のプレート
図2-4-5 地震発生直後の震度情報の活用
コラム図 緊急地震速報提供から主要動到達までの時間
図2-4-6 阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
図2-4-7 小中学校等の耐震化の状況
図2-4-8 一次避難地の整備状況
コラム図 住宅における地震被害軽減方策
図2-4-9 東海地域等における地震常時監視網
図2-4-10 東海地震に関する新しい情報体系
図2-4-11 大規模地震対策特別措置法による主な措置
図2-4-12 地震防災対策強化地域
図2-4-13 東海地震の警告宣言まで
図2-4-14 判定会発足時(上:1978年と最近(下:2004年)の震央分布図,断面図
図2-4-15 地震防災対策強化地域検討の基とする想定震度分布
図2-4-16 地震防災対策強化地域検討の基とする海岸における津波高の分布
図2-4-17 東海地震による建物被害の分布
図2-4-18 応援部隊の派遣(救援活動,消火活動,医療活動,交通規制,避難生活支援等)
図2-4-19 広域医療搬送
図2-4-20 物資調達
図2-4-21 緊急輸送ルート計画
図2-4-22 東南海・南海地震タイプの強振動計算による震度分布
図2-4-23 東南海・南海地震 海岸の津波の高さ(満潮時)
図2-4-24 東南海・南海地震による建物被害の分布(揺れ,液状化,津波,火災,斜面)
図2-4-25 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
図2-4-26 東南海・南海地震防災対策推進地域
図2-4-27 南関東直下の地震による著しい被害を生じるおそれのある震度6相当以上になると推定される地域の範囲(大網の対象地域)
図2-4-28 首都圏直下地震の切迫性
図2-4-29 地震ワーキンググループによる震度分布図等
図2-4-30 基幹的広域防災拠点整備のイメージ
図2-4-31 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備箇所位置図
図2-4-32 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図2-4-33 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図
図2-4-34 名古屋圏の広域防災拠点の配置ゾーン図
図2-4-35 名古屋圏の中核的防災拠点配置ゾーン図
図2-4-36 地震防災情報システム(DIS)の概要
図2-4-37 地震被害早期評価システム(EES)
図2-4-38 衛星による被害地撮影の例(2003トルコ地震)
図2-4-39 津波予報区
図2-4-40 気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート
図2-4-41 津波浸水予測図の例
図2-4-42 台風の日本への接近数の推移
図2-4-43 平成16年度の主な台風の発生箇所とコース
図2-4-44 水害面積の推移
図2-4-45 一般資産水害及び水害密度の推移
図2-4-46 土砂災害の発生の推移
図2-4-47 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの概要
図2-4-48 災害時要援護者の避難支援ガイドラインの概要
図2-4-49 ハザードマップの例
図2-4-50 火山情報の流れ
図2-4-51 我が国の活火山と、第7次火山噴火予知計画による対象火山の分布
図2-4-52 活動火山対策特別措置法の体系
図2-4-53 富士山火山防災マップ(富士山ハザードマップ検討委員会最終報告)
図2-4-54 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図3-1-1 消防団員数の推移
図3-1-2 水防団員数の推移
図3-3-1 災害ボランティアセンターで使われたマニュアル
図3-3-2 災害ボランティアセンターの設置・運営に使われた合計資金
図3-4-1 基本的提言に示された企業による取り組みの概念整理図
図3-4-2 事業継続ガイドラインにおける事業継続の取り組みの流れ
図3-4-3 自動車修理工場による防災訓練
図3-4-4 商品への防砂性能付加(左),防砂関連サービス(右)
図3-5-1 <第3段階>飛散防止フィルム貼りお助け隊(早稲田地区)
図3-5-2 <第4弾>公園耐震補強工事(平塚地区)
図3-5-3 防災まちづくりポータルサイトの構成案
コラム図 インターネットカメラの中継映像の例
図4-1-1 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移(年平均値)
図4-1-2 地域別に見た2000〜2003年の世界の自然災害
図4-1-3 自然災害による死者数(国の一人当たり平均所得別)[1979-1983,1999-2003 世界合計]
図4-1-4 自然災害における「ハザード」と「社会の脆弱性」の関係
図4-1-5 防災のサイクル
図4-1-6 国の政策や開発に組み込むためのリスクマネジメント・フロー
図4-1-7 リスク認識のギャップ
図4-1-8 総合的な防災政策のための戦略
図4-2-1 自然災害の数,死者数,経済的被害額の推移
図4-2-2 インド洋地域への津波監視情報の提供
図4-2-3 防災の視点を組み込まない開発・災害復興による貧困と災害の悪循環
図4-3-1 防災関係資金協力の実施状況(平成15年度)
図4-3-2 防災関係無償資金協力の内訳(平成15年度)
図4-3-3 防災協力機関無償資金協力の内訳(平成15年度)
図4-3-4 国際緊急援助隊派遣までの流れ
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