次頁 国が施行する公共土木施設の災害復旧事業（直轄事業）については，災害発生の年を含めて２箇年で完了する基本方針に基づき，復旧する。また，地方公共団体が施行する災害復旧事業（補助事業）については，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により補助を行うこととし，早期復旧の方針に従い，災害発生年を含めて３箇年で復旧する。
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
（1）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,539 2,196 343
ａ 直轄事業
治山施設について，国費９億1,100万円をもって平成16年災害の復旧を完了するとともに，平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，国費7,600万円をもって平成16年災害の復旧を完了するとともに，平成17年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。さらに，漁港について，国費３億2,500万円をもって平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，国費7,600万円をもって平成16年災害の復旧を完了するとともに，平成17年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。さらに，漁港について，国費３億2,500万円をもって平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,312 1,056 256
ｂ 補助事業
治山施設について，事業費５億4,124万円，国費３億7,400万円をもって平成16年災害及び平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また，農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について，事業費１億2,630万円，国費8,900万円をもって平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害及び平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。 さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，事業費10億2,390万円，国費７億6,400万円をもって平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害及び平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,227 1,140 87
（2）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 40,005 43,296 △3,291
ａ 直轄事業
河川，ダム，海岸，砂防設備及び地すべり防止施設について，国費178億3,100万円をもって平成16年災害及び平成17年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また，道路について，国費13億1,300万円をもって平成16年災害及び平成17年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ 補助事業
河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設及び道路について，事業費279億6,400万円，国費208億6,100万円をもって，平成15年災害，平成16年災害及び平成17年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。
（3）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,830 986 844
ａ 直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について11億6,900万円をもって，平成16年災害の復旧を完了し，平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ 補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について，事業費８億9,600万円，国費６億6100万円をもって，平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害及び平成17年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。