８　総合流域防災事業業

　国土交通省においては，水害対策と土砂災害対策，ハード対策とソフト対策を一体的に実施し，地方の自主性・裁量性をより高めつつ，豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため，個々の事業規模が小さい等から個別箇所ごとの予算管理を行う必要性が低い事業について，流域単位を原則として，包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等（河川改修，砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設の整備，雪崩対策等）や，災害関連情報の提供等のソフト対策（情報基盤整備，砂防基礎調査等）を行う事業に対して補助する制度を平成17年度に創設する。