６−２　補助事業

農林水産省においては，次の事業を実施する。

ａ　地すべり対策事業

　農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域に重点を置き，事業費107億5,480万円，国費53億6,000万円をもって事業を実施する。

ｂ　地すべり防止事業

　集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，緊急に対策を必要とする地区について，事業費124億4,400万円，国費62億2,200万円をもって実施する。

　国土交通省においては，次の事業を実施する。

ａ　地すべり対策事業

　地すべりにより，人家，公共施設等に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，近年の豪雨等により被害のあった区域など緊急に対策を必要とする区域及び治水上影響が特に大きい区域，並びに老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設を含む区域に重点を置き事業を実施するとともに，地すべり防止工事により排出される地下水の有効利用を図る特定地下水関連地すべり対策事業，より望ましい地すべり斜面空間利用の誘導を図る特定利用斜面保全事業等を推進する。

ｂ　特定緊急地すべり対策事業

　地すべりにより人的被害，家屋被害等が発生した地区について同規模の災害が再び発生した場合でも安全が確保されるよう，災害関連緊急事業と一体的かつ緊急的に対策を実施する。

ｃ　総合流域防災事業

　事業規模の小さな土砂災害対策の施設整備を推進するとともに，GPS観測装置等により警戒避難等ソフト対策に資する地すべり監視モデル事業，情報基盤緊急整備によりテレメータ雨量計などの観測機器や，これらのデータを処理する監視装置，情報の伝達等に関する機器の設置及びこれらを統合する土砂災害警戒避難システムの整備を推進する。また，平常時から災害時を通じて，住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互通報する土砂災害情報相互通報システム整備を実施する。さらに，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法

ｄ　地すべり激甚災害対策特別緊急事業

　土石流等による激甚な土砂災害の発生した地域のうち指定基準に該当した一連地区において一定計画に基づき，一定期間内に緊急に実施する集水井工，杭工等の地すべり防止工事を実施する。