1−1 直轄事業



第4章 国土保全

1 河川事業

 国土交通省においては,平成17年度において,大規模放水路等の治水事業をはじめとして,基幹大河川の整備を重点的に実施し,近年,激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を推進する。また,常襲的な浸水被害を防止するための中小河川の整備や内水対策を推進する。このほか,住宅宅地供給や下水道整備等とあいまって,流域が一体となった総合的な治水安全度の向上を図るための河川事業及び超過洪水等に備える危機管理対策等を推進する。また,都市化の進展等に対処し,水害の防止を図るため,市街化地域等に関連する都市河川の治水対策を重点的に推進するとともに,安全で快適な生活環境の実現等を図るため,まちづくりと一体的な河川整備を推進する。特に床上浸水被害が頻発している地域に関する河川のうち,特に対策が必要な河川を対象とした床上浸水対策特別緊急事業,全国の都市域のゼロメートル地域等において,低地対策河川事業,流域の保水・遊水機能の維持増進,水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて,治水施設を総合的・計画的に整備する総合治水特定河川事業等を引き続き実施する。さらに,周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な市街地等の中小河川において,河岸の緩傾斜化,多自然化等を行うとともに市が施行主体となって地域に密着した河川整備を実施する都市基盤河川改修事業,周辺の市街地整備等となり,安全かつ良好な水辺空間の創出を図る特定地域堤防機能高度化事業等を実施する。
 平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円) 454,169 485,741 △31,572 

1−1 直轄事業

(1)直轄河川改修事業
a 一般河川改修
 一級河川114河川及び北海道の指定河川2河川について実施する。
b 総合治水対策特定河川改修
 流域における保水,遊水機能の確保のための各種流域対策と併せて治水施設を計画的,総合的に整備する必要のある5河川の改修を実施する。
c 特定構造物改築事業
 老朽化が著しく,施設機能に著しい障害が生じている大規模な河川管理施設及び流下能力を著しく阻害している大規模な許可工作物の改築を25施設について実施する。
d 高規格堤防(スーパー堤防)整備事業
 5水系の区間において,破堤による壊滅的被害の防止を図るため幅の広い堤防を築造し,併せて水辺を生かした良好な市街地環境の形成を図る。
e 水防対策特定河川事業
 連続堤防による治水対策に代えて,集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で効率的に短期間で整備する必要のある13箇所について実施する。
(2)直轄床上浸水対策特別緊急事業
 床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち,特に対策を促進する必要がある11箇所について実施する。
(3)直轄河川維持修繕
 直轄河川において,従前の機能を保持するために必要な維持修繕を行う。
(4)直轄総合水系環境整備事業
 良好な河川環境の保全・復元・再生のため,自然再生事業等を84水系について実施する。
(5)直轄河川工作物関連応急対策事業
 堰,水門,橋梁等工作物の付属施設又は関連施設である護岸,擁壁,護床工,又は門扉等について,前後の一連区間の治水に比較して,工作物周辺の治水機能が劣っているものについて,応急的に改良及び新・増設の改善措置をとる。
(6)直轄流水保全水路整備事業
 流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について,流水の適切な保全を図るため,新たな低水路等を整備する。
(7)直轄消流雪用水導入事業
 消流雪用水の確保が可能な河川から市街地を流れる中心河川等に消流雪用水を導入するための導水路整備を3箇所において実施する。
(8)直轄河川災害復旧等関連緊急事業
 上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を機動的,集中的に実施する必要がある4河川について実施する。
(9)直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
 浸水家屋2,000戸等に相当する洪水被害を生じた直轄河川で,災害の再発を防止するため2河川について実施する。


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