次頁 消防庁においては，次の整備を行う。
６−３ その他
（1）火災予防体制の整備等
ａ 消防計画の作成及び修正
市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行う。
ｂ 消防の広域再編の推進
消防の対応力の強化を図り，効率的な消防行政を進めていくために，広域化重点支援消防に対する各種財政支援措置や，消防広域再編アドバイザーの派遣等により，消防本部の広域再編を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 6 0
ｃ 消防庁長官による火災原因調査の推進
消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 4 0
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を図った。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，防火管理体制等についてマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促進する。
ｆ 避難訓練マニュアルの作成
地下街の関係者に対する防火管理体制指導に資するための避難訓練マニュアル等を検討し，作成する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1 2 △1
ｇ 防火対象物定期点検報告制度等の推進
防火対象物定期点検報告制度について，引き続き周知・徹底を行い，点検報告の実施を促進するとともに，本制度の着実な定着を図る。また，防火基準適合表示制度が旅館・ホテル等の防火安全対策の推進に高い成果を上げていたことを踏まえ，防火対象物定期点検報告制度の対象外の旅館・ホテル等については，自主点検報告表示制度の周知・実施を促進し，防火安全対策等を推進する。
ｈ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，関係者に対する防火思想の普及を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 4 0
ｉ 住宅防火対策の推進
消防法改正による，戸建住宅等への住宅用火災警報器等の設置義務化について，積極的に周知・徹底を図るとともに，広く国民に住宅用火災警報器等の設置による効果及び必要性等について広報し，住宅用火災警報器等の普及・促進を図る。
ｊ ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤に関する具体的方策等の検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 4 △1
ｋ 消防用設備等の国際化への対応
国際規格策定作業への積極的な参画，外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため，国際規格等の情報収集，国内規格との比較及び外国検査機関についての調査を行うとともに，それらの情報をデータベースの形で分類整理を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 5 5 0
ｌ 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
国際規格を基礎とした試験を実際に行い，国内の既往試験基準との比較等を通じて，我が国内において，適切な試験の実施を可能とするための試験設備の仕様や試験実施要領に関する検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 10 2
ｍ 廃防炎物品を用いた再生品の検証実験
ミレニアム・プロジェクトによって確立された技術の事業化に向けた社会実験としての廃防炎物品を用いた再生品の検証実験を進め，民間活力を活用しながらリサイクルシステムの制度構築を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 18 18 0
ｎ 消防法等違反是正対策等の推進
消防機関が行う措置命令，告発等の違反処理に対する技術的指導・助言を充実することなどにより，消防法により義務付けられた防火管理の未実施，消防用設備等の未設置など違反対象物の是正を促進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 5 △1
ｏ 違反処理データベースの充実
消防法令違反の是正を円滑に推進するため，違反処理データベースを活用して措置命令事例などの違反処理に関する情報を提供するとともに，データベース内の情報の充実等を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2 3 △1
ｐ 客観的評価手法を活用した放火火災防止対策の普及促進
「放火火災防止対策戦略プラン」を用いて，個人・事業所・地域・自治体が地域の現状を自ら評価し，必要なソフト施策（パトロール強化やチラシ配布等）及びハード施策（放火監視機器の設置等）の総合的な放火火災防止対策を講じることができる環境整備を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 14 14 0
ｑ 消防計画作成マニュアルの作成
防火管理が義務となる防火対象物の消防計画を作成するための指針等について検討し，消防計画の作成マニュアルを作成する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 3 0
ｒ 統計情報等
消防庁においては，火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理ならびに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 11 △1
ｓ 性能規定化の導入に伴う予防審査体制の充実・強化
性能規定導入後の消防用設備等の技術基準を円滑に運用するため，性能規定化された技術基準への適合を消防機関が審査する際の課題を整理するとともに，審査支援システムの開発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 11 0 11
ｔ 防炎品の普及促進
住宅火災による死者の高齢者の割合が高い中，今後本格的な高齢化社会を迎えるにあたり，高齢者の着衣着火等による犠牲者の増大が危惧されることから，住宅火災の発生と死者の低減に有効な衣類，寝具類等の防炎品の普及のための方策等を検討する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 0 4
ｕ 住宅用火災警報器の技術開発
聴覚に障害を持つ者等に対する住宅用火災警報器に係る「音」以外の有効な警報の技術開発を推進するとともに，その規格を定め，普及促進を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 14 0 14
ｖ ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発
近年の防火対象物の利用状況の変化や，多様な情報伝達手段が開発されていることを踏まえ，火災情報の迅速かつ確実な伝達手段を開発するとともに，新たな自動火災報知システムの技術基準等の検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 36 0 36
ｗ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 11 11 0
ｘ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） １ １ ０
（2）林野火災予防施設の整備等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。
（4）火災気象通報等
気象庁では，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。また，消防庁と気象庁では，市町村長が発令する火災警報の効果的な発表を含めた火災予防対策をより適切に支援するために火災気象通報の高度化を推進するため，モデル県の消防本部で把握している湿度，風向・風速等の観測データを気象庁に収集してきめ細かい地域に対する火災気象通報の発表について取り組む。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。