次頁 ａ 総合防災訓練
第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
（1）政府における教育訓練
政府においては，９月１日に首都直下の地震及び東海地震を想定した防災訓練を関係地方公共団体等との連携により実施し，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行う。さらに，平成18年１月には，東海地震を想定し，関係地方公共団体との連携による図上訓練を行う。
ｂ 政府防災担当職員を対象する防災研修
内閣府は，政府防災担当職員を対象とした合同防災研修を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 17 △1
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては，次の訓練を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 52 52 0
ａ 災害警備担当幹部教養及び大規模災害警備訓練
都道府県警察の災害警備担当幹部の集合教養，都道府県警察の幹部に対する自然災害及び各種事故災害発生時の災害応急対策等について教育訓練を行う。また，阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえた大震災対策総合警備訓練をはじめ，管区警察局及び都道府県警察単位で大規模災害警備訓練を行う。
ｂ 災害救助のための特殊技術訓練
被災者の救助活動に必要な特殊技術を体得させるため，都道府県警察から適任者を選定して，レンジャー訓練を行うほか，救出救助能力を更に向上させるため，４月，全国12都道府県警察の広域緊急援助隊に特別救助班（18個班，約200人）を編成し，より高度な訓練を行う。
ｃ 災害警備通信訓練
災害発生時におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行う。
（3）防衛庁における教育訓練
防衛庁においては，平素から部隊の災害対処能力を高めるため，人命救助システムを使用して行う都市型災害対処訓練，堤防の補修等を行う風水害対処訓練等及び離島や孤立した沿岸地域における大規模災害対処訓練，自衛隊統合防災演習を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 812 737 75
（4）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成及び国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 26 0
（5）日本放送協会における教育訓練
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 25 １
（6）消防庁における教育訓練
ａ 消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校において，国，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行う。また，地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成，強化にのための教育を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 215 227 △12
ｂ 防災訓練の実施の推進
消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行う。
（7）緊急消防援助隊の全国合同訓練
消防庁においては，総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（基本計画）に基づき第３回緊急消防援助隊全国合同訓練を実施し，緊急消防援助隊の迅速かつ的確な実施体制について検証するとともに，緊急消防援助隊の技術の向上及び連携活動能力の向上を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 60 0 60
（8）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星通信センター局設備及び衛星通信可搬局装置等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 18 27 △ 9
（9）安全教育の充実
文部科学省においては，学校における安全教育の充実を図るため，地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施及び学校安全推進フォーラムの開催等を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 230 197 33
（10）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
ａ 災害医療従事者に対する研修の実施
独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
ｂ 化学災害研修の実施
厚生労働省においては，化学災害発生時における救急医療に関する専門知識及び技術の向上目的として，救急救命センターや災害拠点病院の医師等医療従事者を対象とした研修を実施する。
ｃ 災害派遣医療チーム（DMAT）研修の実施
厚生労働省においては，災害の急性期（48時間以内）に可及的早期に救出・救助部門と合同し，医療活動できる機動性を持った災害派遣医療チーム（DMAT）の医師，看護師等に対する研修を実施する。
（11）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 19 0
（12）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 （百万円） 13,597の内数 38
（13）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施する。特に，『災害査定』，『危機管理』及び『電気通信』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施する。
（14）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等の周知を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 146 146 0
（15）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，関係機関と連携を図り，巡視船艇・航空機等による総合的かつ実践的な各種災害対策訓練や，各種災害に的確に対応する知識・技能を修得させるための研修を行うほか，機動防除隊，特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。