財務省においては,「地震保険に関する法律」に基づき,地震保険制度を運営しているが,平成15年度においては,1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を3兆7,526.7億円と定めて実施した。
3−2 災害保険
(1)地震再保険
(国費 49,878,198千円)
(2)農林漁業災害補償等
農林水産省においては,農林漁業者の被る損害を補てんし,経営の安定を図るため,農業災害補償法,森林国営保険法,漁業災害補償法及び漁船損害等補償法に基づき,次のとおり実施した。
a 農業災害補償
農業災害補償法に基づき,農業災害に関する農業共済事業を1,655億6,500万円をもって実施した。
(事業費 165,564,995千円 国費 165,564,995千円)
b 森林国営保険
森林国営保険法に基づき,森林災害に関する森林保険事業を61億9,695万円をもって実施した。
(事業費 6,196,949千円 国費 6,196,949千円)
c 漁業災害補償
漁業災害補償法に基づき,漁業災害に関する漁業共済事業を86億2,657万円をもって実施した。
(事業費 8,626,568千円 国費 8,626,568千円)
d 漁船損害等補償
漁船損害等補償法に基づき,漁船損害,漁船積荷損害及び漁船船主責任損害に関する保険事業を113億7,079万円をもって実施した。
(事業費 11,370,789千円 国費 11,370,789千円)