7−3 その他



7−3 その他

(1)火薬類の安全管理対策
 警察庁においては,煙火製造所で発生した爆発事故にかんがみ,経済産業省及び消防庁と調整の上,全国の都道府県警察に対して,各都道府県火薬類取締担当部局及び消防機関との連絡体制の構築,これらの関係機関と合同しての火薬類取扱場所に対する立入検査の実施等を内容とする指示を行った。また,各都道府県警察に対し,火薬類の盗難防止等に関する啓発活動を推進するよう指示した。

(2)消防危険物等の災害防止対策
 警察庁においては,都道府県警察に対し,消防危険物等の運搬車両等に対する取締り及び安全基準の遵守等についての指導を実施するよう指示した。

(3)石油コンビナート等防災対策の推進
a 新設事業所等のレイアウト規制
 消防庁及び経済産業省においては,石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し,事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに,必要な要請,助言等を行った。
〈消防庁〉(国費 8,450千円)
〈経済産業省〉(国費 4,851千円)
b 石油コンビナート等防災本部等への要請等
 消防庁においては,石油コンビナート等防災本部等に対し石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について要請,助言等を行った。
c 石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの開発
 消防庁においては,石油コンビナート等特別防災区域における石油タンク火災等の災害発生時の対応を的確に行うため,当該区域に係る事業所の配置図等の地域情報についてデータベース化のシステム開発を行った。
(国費 69,816千円)
d 石油コンビナート等特別防災区域に係る構造改革特区等への対応
 消防庁においては,構造改革特別区域等として特例措置を講ずることができるとした工場棟の建て替えやコンビナート地区の再開発等における石油コンビナート等災害防止法上のレイアウト規制に関して, 現行基準により担保されている安全性の十分な確保について検証等を行い,その結果に基づいて適切に対処した。

(4)危険物規制についての要請・助言等
 消防庁においては,消防法に基づき,次の予防対策を推進した。
(国費 117,928千円)
a 危険物の規制に関する要請・助言等
 危険物規制事務が適切に行われるよう,その運用に係る要請・助言等を行った。
(国費 9,936千円)
b 危険物等に係る調査の実施
 危険物施設,危険物取扱者等の実態を把握するため,危険物規制事務調査等の調査を行った。また,危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス,都市ガス等に係る事故調査を行った。
c 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
(a)危険物防災に関する基準の作成
 危険物事故の発生状況が過去最悪の水準を推移していることを踏まえ,官民共同の行動指針・計画に基づき,危険物関係業界・団体,研究機関,消防関係行政機関等が参画する連絡会を中心として,総合的な事故防止対策の推進を図った。
(国費 3,361千円)
(b)危険物施設の安全確保対策及び事故調査体制等のあり方に関する調査検討
 事故状況等を詳細に分析し,危険物施設における今後の安全管理のあり方や今後のより効果的な事故調査体制等のあり方について検討を行った。
(国費 5,515千円)
d 危険物データベースの活用
 危険物データベースの一層の充実を図り,消防機関に対し積極的に提供した。
(国費 10,759千円)
e 危険物災害等情報支援システムの運用及び充実強化
 著しく消火が困難な物質や人体に有害な物質の性状及び消防活動上必要な情報を消防機関に提供するとともに,システムを更に充実させるため,危険物等データの追加を行った。
f 危険物等事故情報研究・活用システムの構築
 危険物等事故情報データベースを構築し,消防機関に対し提供した。
g 危険物規制に関する技術基準の性能規定化の検討
 新技術,新素材等の円滑な導入を可能とすることを目的とした性能規定化について検討を行った。
(国費 71,695千円)
h 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価
 消防法上の危険物にはなっていないが火災・爆発の危険性を有する物質を調査し,危険性評価を行った。
(国費 16,662千円)
(5)高圧ガス保安対策の強化と拡充
 経済産業省においては,次の事業を行った。
(国費 22,274千円)
a 高圧ガス保安技術基準作成事業
 技術進歩に即応して,計画的な保安基準の作成,整備を行った。
b 事故調査解析事業
 高圧ガスに係る事故の原因調査,分析を行った。

(6)高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
 経済産業省においては,製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導,都道府県取扱担当者に対する研修,事故調査等を行った。 (国費 22,395千円)

(7)危険物の海上輸送の安全対策の確立
 国土交通省においては,危険物の運送需要の多様化に伴い,国際条約に準拠した危険物の運送基準の検討を行った。また,危険物の海上輸送における事故を防止するため危険物を運送する船舶に対し,立入検査等を実施した。
(国費 26,561千円)
(8)漂流予測体制の強化
 海上保安庁においては,油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから, 現場の巡視船からリアルタイムに海象,風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」の整備を進めたほか,漂流ブイによる漂流予測の補正を実施した。
(国費 14,145千円)
(9)沿岸海域環境保全情報の整備
a 海上保安庁においては,油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため,沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し, 海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行った。
(国費 23,462千円)
b 環境省においては,環境保全の観点から油汚染事故に的確に対応するため,環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面(脆弱沿岸海域図)の公開,地方自治体職員等に対する活用の推進,更新のための情報収集を引き続き行った。
(国費 4,619千円)
(10)危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
 海上保安庁においては,危険物による災害を防止するため,次の施策を講じた。
a 危険物積載船舶に関する交通安全対策
 特定港における危険物積載船の停泊場所の指定,ふくそう海域の航路等における消防設備船等の配備の指示を行った。
b 危険物荷役に関する安全防災対策
 荷役・運搬許可等による規制・指導を行ったほか,荷役の安全管理に係る事業者側の体制について指導するとともに,各事業所等に対する点検指導を行った。
c 大型タンカーバースの安全防災対策
 大型タンカーバースの建造に際しては,安全防災上の見地から所要の指導を行うとともに,全国の大型タンカーバースの一斉点検を行い,安全防災対策の指導を行った。
d 国家石油備蓄の安全防災対策
 国家石油備蓄に関しては,安全防災体制の強化について関係者を指導した。
e 排出油の防除対策
 油保管施設設置者等に排出油防除資機材等の備付けに関する指導を行った。

(11)油防除対策に係る分野別専門家等の登録
 海上保安庁においては,「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき,国内の各種分野の専門家等に関する情報を,関係行政機関の協力を得て一元化するとともに, 関係行政機関,地方公共団体の要請に応じて提供しうる体制の確保に努めた。


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