8 原子力災害対策



8 原子力災害対策

(1)原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

 原子力安全委員会においては,原子力防災対策の実効性の向上等を図るために必要な事項,体制等について調査等をした。
(国費 59,882千円)

(2)原子力施設における火災安全に関する研究

  独立行政法人消防研究所においては,原子力施設における臨界事故や火災・爆発事故発生時に,要救助者を被ばくから守る防護壁ロボットと要救助者を牽引し安全な場所へ移動させる牽引ロボットの要素技術を開発するとともに,原子力施設において使用されるアルカリ金属類について,小規模消火実験により消火残さの発火機構の解明を行い,中規模実験により粉末消火剤による消火性能と消火残さの発火抑制機能を評価するための研究を実施した。

(3)原子力の安全のための研究

  文部科学省においては,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構,放射線医学総合研究所等において原子力施設等安全研究,環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を実施した。
(国費 19,165,553千円)

(4)原子炉施設の耐震信頼性の実証

  経済産業省においては,原子力発電所の耐震安全性に資するため,安全上重要な設備について,大型振動台を使用した振動試験等により耐震信頼性の実証等を行うとともに,そのデータを用いて耐震設計の評価手法の高度化等を図った。
(国費 1,627,538千円)

(5)原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価,研究

  経済産業省においては,国際協力試験等に参加することにより,原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても, その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備,高度化を図った。
(国費 314,011千円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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