３　防災とボランティア

　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は，各種のボランティア活動や住民の自発的防災活動について，防災上の重要性を広く認識するきっかけとなった。同年７月には，防災基本計画が改定され，「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また，同年12月15日の閣議了解により，「防災とボランティアの日」（毎年１月17日）及び「防災とボランティア週間」（毎年１月15日〜21日）が創設され，毎年この時期には，全国で防災とボランティアに関する各種の行事が開催されるようになった。
　さらに，同年12月には災害対策基本法が改正され，国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないこと（同法第８条）が法律上明確に規定された。「ボランティア」という言葉が，わが国の法律に明記されたのはこれが初めてのことである。

  平成16年度は，７月の新潟・福島豪雨と福井豪雨にはじまり，観測史上最多となる10個の台風が本土に上陸して各地で風水害をもたらし，そして10月23日の新潟県中越地震の発生と，各地で度重なる自然災害が発生した。そして，これら一連の災害において，多数のボランティアが活発な活動を行った。各被災地において約60のボランティアセンターが設置され，全国から延べ26万人以上のボランティアが駆けつけ，被災家屋の清掃，避難所での支援，救援物資の仕分けなどを行った（表３−３−１ ）。復旧・復興に向けた支援活動は，三宅島も含め，現在も続いており，いまや，災害時におけるボランティア活動はなくてはならないものとなっている。

　平成16年７月に発生した新潟・福島豪雨及び福井豪雨では，延べ10万人以上のボランティアが活動し，ボランティア関係者の経験を踏まえた円滑な対応もあり，全般的にみて大変有効な活動がなされた。
　内閣府は，この経験を今後の施策やボランティア活動に活かすため，井上防災担当大臣（当時）の参加のもと，平成16年９月17日，東京において「16年７月豪雨ボランティア懇談会」を開催した。これら豪雨災害の現地で活動したボランティア，広域的に活動したボランティア等74名のボランティア関係者が集い，活動を振り返って教訓等を明らかにし，ボランティア活動の一層の発展に資するべく熱心な議論が行われた。
　懇談会では，ボランティアセンターの立上げや運営など，災害ボランティア活動の実施には市町村とボランティアの連携ができるかどうかが重要なポイントであるとの指摘や，ボランティアの活動資金として基金が存在した地域では大変迅速な活動開始ができ，資金不足の地域では立上げに苦労したという報告があった。また，災害が起きてからではなく，災害が起きていない日常においても，ボランティア，行政，社会福祉協議会等の連携が必要との指摘があった。

（4）防災とボランティアのつどい

   内閣府では，毎年１月の「防災とボランティア週間」に，「防災とボランティアのつどい」をはじめ普及・啓発行事を開催すること等により，防災ボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する認識を一層深めることとしている。
　「平成16年度防災とボランティアのつどい」は，１月に「国連防災世界会議」が開催されたことから，12月４日に東京都内で内閣府主催により開催した。全国からボランティア関係者約130名などが一堂に会した。
　当日は，「中越地震及び新潟豪雨のボランティア活動」，「今年の各地の台風・豪雨水害におけるボランティア活動」，「被災地活動を支える広域的な支援活動のあり方（ボランティアバスを含む）」，「ボランティア活動を担う人材育成及びボランティア活動の経験の地元での活かし方」の４つのテーマで分科会を設け，議論が行われた。
　その中で，ボランティアと地元公共団体，社会福祉協議会等との連携が円滑に進んだ例や課題を残した例の報告，ボランティアの人材育成の重要性の指摘，活動の初動資金の確保に関する問題点の指摘などがあった。また，ボランティアの安全・衛生対策を行うべきとの声もあった。

COLUMN　 国連防災世界会議での「災害ボランティア世界会議」   平成17年１月に兵庫県神戸市で開催された国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして，「災害ボランティア世界会議」がボランティア団体等の主催で開催された。基調講演としてアメリカの災害救援ボランティア機構のこれまでの取組みや今後の展望・課題などが報告されたほか，トルコ，メキシコ，韓国など海外からの参加者を交えて，災害救援に関わる活動内容や課題について，活発な意見交換がなされた。 　また，防災・減災のために国内のNPOなどが中心となって準備を進めてきた「知恵のひろば」の趣旨（過去の災害で蓄積された経験やノウハウを収集・共有し，次の災害に生かしていこうというもの）が発表され，参加者から多くの賛同を得た。 　さらに，「災害のリスクの軽減や救援に関し，知恵を共有し，助け合う」などとする「災害ボランティア世界会議神戸宣言」を採択した。

（5）防災ボランティア活動検討会

   内閣府は，上記（３）（４）におけるボランティア関係者の報告や意見も踏まえ，更なるボランティア活動の環境整備を進めるため，「防災ボランティア活動検討会」を開催することとし，これまで平成17年３月７日及び28日の２回の会合を開いた。防災に係るボランティア関係者30数名，ボランティア活動に詳しい学識経験者９名，さらに村田防災担当大臣をはじめ，関係省庁も参加している。
　同検討会では，ボランティア活動が円滑かつ有効に行われた例のポイントやノウハウを抽出・整理し，また，課題を残した例について解決策を検討し，これらの知見を有効に共有化することを基本方針としている。また，主な検討項目は，「ボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化」，「災害対応時の活動資金の支援」，「ボランティアに紹介する業務の範囲」，「ボランティア活動時の安全確保」である。議論の概要を関連データとともに紹介する。

ａ　災害ボランティアセンターの円滑な立上げ及び運営のノウハウの普及
    平成16年度の災害に際して設置された災害ボランティアセンターを対象にしたアンケート調査（「災害ボランティアセンターに関するアンケート調査」平成17年１〜２月。内閣府が実施）の結果では，ボランティアセンターの設置及び運営に「マニュアルを活用した」，「マニュアルを参考にした」というケースは，３割程度にとどまっている（ 図３−３−１ ）。
　マニュアルを使わなかった代表的な理由としては，「マニュアルがなかった」，「マニュアル自体を認知していない」，「経験を踏まえ微調整していった」，「その日，その日の活動がマニュアルになった」ことがあげられている。このほか，「既存のマニュアルが想定した災害の種類が異なった」，「センター立上げの経緯が違うため町の受入れ体制に合わなかった」などの理由から，参考にするにとどめたとのコメントもあった。

　このアンケート結果を踏まえ，防災ボランティア活動検討会では，既存のボランティアセンターの設置・運営に関するマニュアルを参考にしやすくすべきであり，また，今後は地域の特性を踏まえ自らの地域にあったマニュアルを持てる環境整備が必要であるとの意見が大勢を占めた。そこで，内閣府は，既存のマニュアルを収集・整理し「情報・ヒント集」と詳細資料としてまとめ内閣府HPで公表すること，主要なボランティアセンターの設置・運営に係るマニュアルは同HPからアクセス可能とすること，さらに，受付票や健康チェックリスト，ボランティアニーズ票などの様式集やセンターの配置図等の実例を何種類か内閣府のHPからダウンロードできるようにすることを提案し，賛同を得た。
ｂ　災害ボランティアセンターの立上げ及び運営の資金の確保
   上記アンケート調査のうち，災害ボランティアセンターの設置及び運営のためにかかった金額についての結果をみると，災害の種類や災害の規模によってその活動が大きく変わるため，０円から1,000万円以上まで金額の幅が広いが，一番多いのは101万円〜300万円であり，次に多いのが１万円〜50万円となっている（ 図３−３−２ ）。

　災害ボランティアセンターの立上げ及び運営には一定の経費がかかるのが通常であり，同検討会では，例えば，「スコップやデッキブラシなど初動期に必要なものの購入のために，瞬間的にお金が動かせる仕組みが必要」との指摘がなされ，資金の確保方策をあらかじめ考えておくことが必要との認識で一致した。
　内閣府は，どのような資金需要が生じるか，どの程度の額が必要か，さらに資金確保方策の事例を紹介する「情報・ヒント集」を作成すること，及び，初動資金の迅速な現金支出方策を各地域であらかじめ明確にしておくことが必要であるので，その方策について消防庁，厚生労働省，全国社会福祉協議会等とも連携して都道府県等と議論を始めることを提案し，賛同を得た。
　ｃ　災害ボランティアの活動の安全管理及び業務の範囲
　同検討会では，ボランティア関係者より，「各ボランティアセンターが活動時に安全管理のマニュアルをつくる能力を持つべき。安全管理は，気をつけるべきことを文書にしていく努力が重要。」といった意見も出るなど，安全管理やボランティアに紹介する業務の範囲について参加者の関心が高かった。
　内閣府は，災害ボランティア活動での安全管理，業務の範囲を各災害ボランティアセンターが判断する際に考慮すべき論点，留意事項などをまとめた「情報・ヒント集」を作成すること，例えば医療関係者や労働安全衛生担当部局に対して災害ボランティア活動における安全確保の問題につき必要な助言をもらえるよう働きかけを始めることを提案し，賛同を得た。