7−1 地震の概要と被害の状況



7 阪神・淡路大震災10年の総括・検証

7−1 地震の概要と被害の状況

(1)地震の概要
 平成7年1月17日午前5時46分,淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の,これまで耐震設計基準にも直接的には考慮されていなかった直下型の強烈な地震が大都市を襲った。この地震により,神戸市,芦屋市,西宮市の一部で震度7を観測したほか,豊岡,彦根,京都などでも震度5,その他東北から九州の広い範囲で有感となった。
 阪神間の地下構造は六甲山頂から地下2千メートル以上の固い基盤岩が大阪湾に落ち込み,都市がある海に近い地盤は土が積もった堆積層となっている。この地震による被害は,堆積層上にある神戸市須磨区から西宮市にかけた幅1〜2km,長さ約20kmの「地震の帯」に集中していた。
 気象庁は,この地震を「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」と命名したが,さらに政府は,平成7年2月14日の閣議口頭了解により,「阪神・淡路大震災」と称することとした。

(2)被害の状況
 阪神・淡路大震災は,我が国において,高齢化が進むとともに,社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての地震であり,死者・行方不明者6,436名(いわゆる関連死912名を含む),負傷者4万3,700余名に上る甚大な人的被害をもたらした。あまりの被害の大きさ,情報網の寸断,行政機能のマヒ状況の発生などから被害の全容が明らかになるまでには相当の時間が必要であり,発災後6時間経った17日正午の兵庫県警の被害情報によると,死者200名,行方不明331名以上といったものであった。
 また,地震発生直後から各地域において,火災が同時多発的に285件も発生し,焼損棟数7,483棟,焼床面積83万4,663m2におよび,特に神戸市内において大きな被害を受けた。
 住家については,全壊約10万5千棟,半壊約14万4千棟に及び,倒壊は神戸市長田区から海岸に沿って東側に集中しており,人的被害の発生と地域が一致していた。
 このほか,港湾関係では神戸港をはじめとして24港で埠頭沈下等の被害が発生,鉄道ではJR西日本など13社の路線において発災当日に638kmの区間が不通になった。
 道路関係における通行止めなどの被害は,日本道路公団の高速道路で109箇所,阪神高速道路で300箇所,直轄国道で554箇所,府県・市町村管理道路で2,715箇所にのぼった。
 ライフライン関係では,約130万戸の断水,工業用水道で289社の受水企業の断水,下水道は8処理場で処理能力に障害が発生,電気は約260万戸で停電,都市ガスは約86万戸で供給停止,加入電話は30万回線以上が不通になるなど,完全に都市機能がマヒするという事態に陥った。
 国土庁(当時)において,民間部門の被害も含め,平成7年2月14日現在で,被害額を約9兆6千億円と推計している。


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