２−１　防災に関する科学技術の研究の推進

　災害対策を効果的に講じるため，科学技術の分野において，以下のような取組みを推進している。

（1）昭和56年７月に，長期的な視点に立って，我が国全体として取り組むべき研究開発の目標を明らかにした「防災に関する研究開発基本計画」が決定された（平成５年12月改訂）。
　また，「地震防災対策特別措置法」に基づき文部科学省に設置されている「地震調査研究推進本部」においては，地震に関する調査研究に係る総合的かつ基本的な施策の立案等を行うことになっており，平成11年４月に「地震調査研究の推進について−地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」を策定した。
（2）我が国の科学技術政策の理念を示した「第２期科学技術基本計画」（平成13年３月30日閣議決定）においては，国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化の一つとして，社会の抱えているリスクを軽減する地震防災科学技術，非常時・防災通信技術等の研究開発を掲げた。また，同計画の各重点分野について，研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた「分野別推進戦略」（平成13年９月）において，社会基盤分野の重点領域として「安全の構築」を位置づけ，９項目の研究開発領域とこれらの５年間の主要な研究開発目標を掲げた（表２−２−１ ）。