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昨年来、地震、風水害、雪害などの記録的な災害が相次ぎました。他方、本年２月以降、三宅島では、長期の避難生活を経て、多くの方々が帰島されました。政府においては、被災された方々の一日も早い生活再建に、全力を挙げて取り組んでいます。
また、昨年末には、インドネシアのスマトラ島沖の大地震と津波によりインド洋周辺に未曾有の被害がもたらされましたが、これは我が国にとって決して他人事ではありません。我が国も過去同じような巨大地震や大津波による被害を受けてきました。そして、将来も、その発生を止めることはできません。しかし、被害を軽減することは可能です。
政府は、切迫性が指摘されている東海地震や東南海・南海地震対策について、本年３月、今後10年間で死者数、経済被害額を半減するという減災目標を掲げた地震防災戦略を策定しました。また、本年２月には、首都直下地震の被害想定を公表し、これを踏まえた対策の大綱や地震防災戦略の策定を進めることとしています。
本白書では、これら災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけております。
また、本年１月に神戸で開催した国連防災世界会議で私自身議長を務め、防災が我が国の国際貢献の重要な分野であることを確信しました。この経験を活かし、国際防災協力を積極的に進めたいと考えています。
災害による被害を軽減し、安全・安心な社会を創造していくためには、行政による「公助」のみならず、国民の皆様による「自助」、「共助」の取組みが不可欠です。本白書を通じ、我が国の災害対策の現況と課題を御理解いただくとともに、その推進について一層の御協力をいただければ誠に幸いです。