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平成16年版防災白書

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表目次

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第１部
- 表１　大規模地震に係る被害想定と阪神・淡路大震災による被害
- 表２　小中学校等の耐震化率
- 表３　同報系防災行政無線の整備状況
- 表４　避難対応に応じた津波による人的被害想定の差
- 表１−２−１　昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況（その１）
- 表１−２−１　昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況（その２）
- 表１−２−２　最近の我が国の主な自然災害（その１）
- 表１−２−２　最近の我が国の主な自然災害（その２）
- 表１−２−３　平成14年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その１）
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その２）
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その３）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成16年３月１日現在）（その１）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成16年３月１日現在）（その２）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成16年３月１日現在）（その３）
- 表１−３−３　平成15年激甚災害適用措置及び主な被災地
- 表１−３−４　平成15年局地激甚災害適用措置及び対象区域（その１）
- 表１−３−４　平成15年局地激甚災害適用措置及び対象区域（その２）
- 表１−３−４　平成15年局地激甚災害適用措置及び対象区域（その３）
- 表２−１−１　指定公共機関の一覧（平成16年５月現在）
- 表２−１−２　専門調査会の概要（その１）
- 表２−１−２　専門調査会の概要（その２）
- 表２−２−１　「安全の構築」重点領域における研究開発領域及び研究開発目標
- 表２−２−２　実働部隊の派遣体制（定員等）
- 表２−２−３　非常災害対策本部等の設置状況（過去10年間）
- 表２−２−４　主な災害復旧事業
- 表２−２−５　被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
- 表２−２−６　主な被災者支援措置
- 表２−２−７　災害の被害認定基準
- 表２−２−８　居住安定支援に係る経緯
- 表２−３−１　年度別防災関係予算額（その１）
- 表２−３−１　年度別防災関係予算額（その２）
- 表２−３−２　平成15年度における防災関係予算額（当初予算）
- 表２−４−１　我が国の主な被害地震（明治以降）
- 表２−４−２　緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
- 表２−４−３　地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測
- 表２−４−４　平成15年度までに地震調査研究推進本部地震調査委員会が評価した活断層等
- 表２−４−５　地震防災施設の現状に関する全国調査／総括表
- 表２−４−６　地震防災緊急事業五箇年計画について
- 表２−４−７　主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状（その１）
- 表２−４−７　主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状（その２）
- 表２−４−８　地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況
- 表２−４−９　東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧
- 表２−４−１０　東海地震に係る被害想定結果
- 表２−４−１１　東海地震対策大綱の内容等
- 表２−４−１２　東海地震応急対策活動要領
- 表２−４−１３　東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果
- 表２−４−１４　東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧
- 表２−４−１５　南関東地域における地震発生の切迫性について
- 表２−４−１６　地震防災情報システム（DIS）データベースに登録されている情報の例
- 表２−４−１７　近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
- 表２−４−１８　昭和以降の主な高潮災害
- 表２−４−１９　我が国の火山災害事例
- 表２−４−２０　火山情報
- 表２−６−１　避難施設緊急整備地域に指定された有珠山周辺地域
- 表３−２−１　都道府県別自主防災組織の組織率(単位：％）
- 表３−３−１　最近の主要な防災ボランティア
- 表４−１−１　2003年以降に起こった主な災害（2004年２月現在）
- 表４−１−２　20世紀以降の主な自然災害の状況（その１）
- 表４−１−２　20世紀以降の主な自然災害の状況（その２）
- 表４−１−２　20世紀以降の主な自然災害の状況（その３）
- 表４−１−３　自然災害による被災額のGDP比
- 表４−１−４　自然災害による被災額のGDP比（日本）
- 表４−２−１　代表的な防災関係国際機関（その１）
- 表４−２−１　代表的な防災関係国際機関（その２）
- 表４−２−１　代表的な防災関係国際機関（その３）
- 表４−２−２　アジアの代表的な地域防災協力機関
- 表４−２−３　アメリカの代表的な地域防災協力機関
- 表４−２−４　ヨーロッパの代表的な地域防災協力機関
- 表４−２−５　アフリカの代表的な地域防災協力機関
- 表４−２−６　世界的に活動しているNGOの例
- 表４−２−７　国際的な防災活動を行っている我が国のNGOの例
- 表４−２−８　国際機関への日本の拠出（平成14年度）
- 表４−２−９　集団研修実績における防災関係の主な事例（平成11年度以降）
- 表４−２−１０　第三国研修における防災関係の事例（平成10〜14年度）
- 表４−２−１１　防災関連専門家派遣実績（平成14年度）（その１）
- 表４−２−１１　防災関連専門家派遣実績（平成14年度）（その２）
- 表４−２−１２　青年海外協力隊派遣事業，シニア海外ボランティア派遣事業における最近の防災関係の事例（その１）
- 表４−２−１２　青年海外協力隊派遣事業，シニア海外ボランティア派遣事業における最近の防災関係の事例（その２）
- 表４−２−１３　技術協力プロジェクト事業における最近の防災関係の事例（その１）
- 表４−２−１３　技術協力プロジェクト事業における最近の防災関係の事例（その２）
- 表４−２−１４　国際緊急救助隊の派遣および緊急援助物資供与の実績（1）
- 表４−２−１５　国際緊急救助隊の派遣および緊急援助物資供与の実績（2）
- 表４−２−１６　防災関係有償円借款の状況
第２部
- 表１−６−１　平成14年度における防災関係予算額等
- 表４−１−１　災害対策総合推進調整費による調査等（その１）
- 表４−１−１　災害対策総合推進調整費による調査等（その２）
- 表５−９−１　平成14年度農林水産業施設等災害関連事業（その１）
- 表５−９−１　平成14年度農林水産業施設等災害関連事業（その２）
- 表５−９−２　平成14年度河川等災害関連事業（その１）
- 表５−９−２　平成14年度河川等災害関連事業（その２）
- 表５−１３−１　平成14年度国土保全関係事業別予算額等総括表
- 表６−１−１　放送受信料の免除
- 表６−１−２　郵便葉書の無償交付
- 表６−１−３　被災者が差し出す郵便物の料金免除
- 表６−１−４　救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
- 表６−１−５　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
- 表６−１−６　郵便貯金の非常取扱い
- 表６−１−７　激甚災害指定基準によるもの
- 表６−１−８　局地激甚災害指定基準によるもの（その１）
- 表６−１−８　局地激甚災害指定基準によるもの（その２）
- 表６−１−８　局地激甚災害指定基準によるもの（その３）
- 表６−１−９　平成14年度災害派遣の実績
- 表６−１−１０　［気象等警報］
- 表６−１−１１　［津波予報］
- 表６−２−１　平成14年度公共土木施設災害復旧事業費（その１）
- 表６−２−１　平成14年度公共土木施設災害復旧事業費（その２）
- 表６−２−２　平成14年度農林水産業施設等災害復旧事業費（その１）
- 表６−２−２　平成14年度農林水産業施設等災害復旧事業費（その２）
- 表６−２−３　平成14年度厚生施設等災害復旧事業費（その１）
- 表６−２−３　平成14年度厚生施設等災害復旧事業費（その２）
- 表６−２−４　平成14年度医療施設近代化施設整備事業分
- 表６−２−５　国有がけ地崩壊復旧事業
- 表６−２−６　合同宿舎復旧事業費
- 表６−３−１　国民生活金融公庫の融資
- 表６−３−２　地方長期資金等の貸付
- 表６−３−３　中小企業金融公庫の融資
- 表６−３−４　商工組合中央金庫の融資
- 表６−３−５　信用保証協会の信用保証の特例措置
- 表６−３−６　災害融資関係総括表
- 表６−３−７　災害復興住宅資金貸付
- 表６−３−８　個人住宅等特別貸付
- 表６−３−９　特別交付税の交付
- 表６−３−１０　普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表６−３−１１　普通交付税の繰上交付の状況
- 表６−３−１２　災害関係地方債の許可状況
- 表６−４−１　三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対してとった措置
- 〔資料〕平成14年度予算額等集計表（その１）
- 〔資料〕平成14年度予算額等集計表（その２）
- 〔資料〕平成14年度予算額等集計表（その３）
第３部
- 表１−５−１　平成16年度における防災関係予算額等
- 表４−１３−１　国土保全関係事業別予算額等総括表
- 〔資料〕予算額等集計表（その１）
- 〔資料〕予算額等集計表（その２）
- 〔資料〕予算額等集計表（その３）
- 〔資料〕予算額等集計表（その４）

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