１−３　中央防災会議の活動

　中央防災会議は，「内閣の重要政策に関する会議」の一つとして，総理を始めとする全閣僚，指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており，防災基本計画の作成や，防災に関する重要事項の審議等を行っている（ 図２−１−１ ）。

　中央防災会議は省庁再編後平成16年４月末までに計10回開催されたところである。その主要事項は以下のとおり。

◎　第１回　平成13年１月26日

　○　中央省庁再編後の政府の防災体制について

　○　総理の指示事項（政府の防災情報体制等の点検，地震対策状況の再点検，東海地震対策の充実強化）

　○　東海地震に関する専門調査会の設置を議決

　○　被災者の住宅再建支援検討委員会の報告（平成12年12月）について

　○　2000年の主な災害について

◎　第２回　平成13年６月28日

　○　総理指示事項についての報告（政府の防災情報体制等の点検，地震対策状況の再点検，東海地震対策の充実強化）

　○　防災基本計画の修正に関する基本的方針の説明

　○　[1]今後の地震対策のあり方，[2]東南海，南海地震等の防災対策の充実，[3]防災基本計画の修正を検討するため，それぞれにつき専門調査会の設置を議決

　○　災害に係る住家の被害認定基準改定

　○　三宅島噴火災害及び有珠山噴火災害等に関する報告

◎　第３回　平成13年12月18日

　○　東海地震に関する地震防災対策強化地域の見直し（諮問）

　○　有珠山周辺地域の活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定

　○　東海地震対策専門調査会の設置を議決

◎　第４回　平成14年４月23日

　○　今後の地震対策の基本的方向について（中間とりまとめ）

　○　地震防災対策強化地域の指定について

　○　防災基本計画（風水害対策編，原子力災害対策編）の修正について

◎　第5回　平成14年７月４日

　○　「防災体制の強化に関する提言」及び「今後の地震対策のあり方に関する報告」について

　○　[1]防災に関する人材の育成・活用，[2]防災情報の共有化を検討するためそれぞれにつき専門調査会の設置を議決

　○　三宅島についての活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域を指定

◎　第６回　平成15年３月18日

　○　防災情報システム整備の基本方針について

　○　平成15年度総合防災訓練大綱について

　○　東海地震に係る被害想定結果について

◎　第７回　平成15年５月29日

　○　東海地震対策大綱について

　○　国連防災世界会議（仮称）について

　○　[1]首都直下地震，[2]民間と市場の力を活かした防災力向上，[3]災害教訓の継承を検討するため，それぞれにつき専門調査会の設置を議決

◎　第８回　平成15年７月28日

　○　最近の災害の発生状況を踏まえ意見交換

　○　平成16年度防災対策の重点（案）について

　○　東海地震に係る地震防災基本計画の修正について

　○　東南海・南海地震に係る防災対策推進地域の指定の諮問について

　○　日本海溝周辺の地震について検討するため，専門調査会の設置を議決

◎　第９回　平成15年12月18日

　○　地震防災対策推進地域の指定について

　○　東南海・南海地震対策大綱について

　○　東海地震応急対策活動要領について

　○　平成16年度総合防災訓練の基本方針について

◎　第10回　平成16年４月20日

　○　平成16年度総合防災訓練大綱について

　○　南関東地域直下地震に係る内閣総理大臣指示事項について報告

　なお，中央防災会議は，専門的事項を調査させるため，その議決により専門調査会を設置することができる。省庁再編後平成16年４月末までに11の専門調査会が設置（うち６つは調査終了）されており，その概要は以下のとおりである（ 表２−１−２（その１） （その２） ）。

「防災に関する人材の育成・活用について　報告」（概要）（防災に関する人材の育成・活用専門調査会報告，平成15年５月13日）

『防災情報の共有化に関する専門調査会報告』（平成15年７月16日）

　防災に関する情報は，平常時，災害時を問わずあらゆる防災活動の基礎であり，その共有化は防災協働社会の前提条件となる。

　このため，平成14年10月，中央防災会議の下に新たに「防災情報の共有化に関する専門調査会」を設置し，防災情報共有化のあり方について審議を行った。

　このうち，各種行政機関の防災情報システムの有機的な連携のあり方等を明確化したグランドデザインである行政内部における情報共有化の総合的な推進方策については，「e−Japan重点計画2002」においても，2002年度の早期に作成することを求められたところであり，平成15年３月18日，中央防災会議において「防災情報システム整備の基本方針」として決定され，今後，この方針に基づき防災情報体制の整備が図られることとなった。

防災情報システム整備の基本方針（概要）

　また，防災関係機関における情報共有化に加え，行政と住民，住民等同士の間における防災情報の共有，科学的防災情報の提供についても審議を重ねた。

『東海地震対策』（概要）（東海地震対策専門調査会報告，平成15年５月12日）

『東南海，南海地震に関する報告』（概要）（東南海，南海地震等に関する専門調査会報告）