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平成15年版防災白書

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第1部
- 図１−１−１　世界の災害に比較する日本の災害
- 図１−１−２　世界の震源分布とプレート
- 図１−１−３　世界のおもな火山
- 図１−２−１　自然災害による死者・行方不明者
- 図１−２−２　災害原因別死者・行方不明者の状況
- 図１−２−３　施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
- 図１−３−１　三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況
- 図２−１−１　中央防災会議
- 図２−１−２　防災関係通信網の概念図
- 図２−１−３　中央防災無線網通信系統図（平成１４年３月現在）
- 図２−１−４　消防防災無線網概念図
- 図２−１−５　都道府県防災行政無線網系統図
- 図２−１−６　市町村防災行政無線概念図
- 図２−２−１　国土保全事業予算の推移
- 図２−３−１　防災関係予算内訳割合の推移
- 図２−３−２　防災関係予算額の推移
- 図２−４−１　日本列島とその周辺のプレート
- 図２−４−２　地震発生直後の震度情報の活用
- 図２−４−３　阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
- 図２−４−４　小中学校等の耐震化の状況
- 図２−４−５　一次避難地の整備状況
- 図２−４−６　津波予報区
- 図２−４−７　気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート
- 図２−４−８　津波浸水予測図の例
- 図２−４−９　東海地域等における地震常時監視網
- 図２−４−１０　大規模地震対策特別措置法による主な措置
- 図２−４−１１　東海地震の警戒宣言まで
- 図２−４−１２　判定会発足当時（上：1978-1979）と最近（下：1997-1998）の震央分布図，断面図
- 図２−４−１３　地震防災対策強化地域検討の基とする想定震度分布
- 図２−４−１４　地震防災対策強化地域の検討の基とする海岸における津波高さの分布
- 図２−４−１５　地震防災対策強化地域
- 図２−４−１６　東海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）
- 図２−４−１７　東海地震対策に関する体系図
- 図２−４−１８　東南海・南海地震タイプの強振動計算による震度分布
- 図２−４−１９　東南海・南海地震　海岸の津波の高さ（満潮位時）
- 図２−４−２０　東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）
- 図２−４−２１　南関東直下の地震により著しい被害を生じるおそれのある震度VI相当以上になると推定される地域の範囲（大綱の対象地域）
- 図２−４−２２　基幹的広域防災拠点整備のイメージ
- 図２−４−２２（２）　東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備箇所位置図
- 図２−４−２３　地震防災情報システム（DIS）の概要
- 図２−４−２４　地震被害早期評価システム（EES）
- 図２−４−２５　台風の本土への接近数（上陸数を含む）の推移
- 図２−４−２６　平成14年の主な台風の発生箇所とコース（気象庁資料）
- 図２−４−２７　水害面積の推移
- 図２−４−２８　一般資産水害被害額及び水害密度の推移
- 図２−４−２９　自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合（昭和45年〜平成13年）
- 図２−４−３０　土砂災害の発生状況の推移
- 図２−４−３１　洪水ハザードマップの例（新宿区ハザードマップ）
- 図２−４−３２　火山情報の流れ
- 図２−４−３３　我が国の活火山と，第６次火山噴火予知計画による対象火山の分類
- 図２−４−３４　活動火山対策特別措置法の体系
- 図２−４−３５　豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
- 図３−１−１　大地震に備えて「携帯ラジオ，懐中電灯，医薬品などを準備している」と回答した者の割合
- 図３−１−２　大地震に備えて「食料や飲料水を準備している」と回答した者の割合
- 図３−１−３　大地震に備えて「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者の割合
- 図３−１−４　「大地震のとき建物の倒壊が心配」と回答した者の割合
- 図３−１−５　「大地震に備えて自宅の耐震性を高くしている」と回答した者の割合
- 図３−１−６　大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し，転倒を防止している」と回答した者の割合
- 図３−１−７　大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し，転倒を防止している」と回答した者の割合（地域別）
- 図３−１−８　ボランティア活動経験の有無
- 図３−１−９　ボランティア活動への参加意向
- 図３−１−１０　災害に対する居住地域の安全度（地域別）
- 図３−１−１１　大地震に備えて「食料や飲料水を準備している」と答えた者の割合（地域別）
- 図３−１−１２　災害についての家族や身近な人との話し合い（地域別）
- 図３−１−１３　防災訓練へ参加した経験の有無（地域別）
- 図３−１−１４　公助，共助，自助による防災活動（地域別，職業別）
- 図３−１−１５　地震保険や建物更正共済等による保障（職業別）
- 図３−１−１６　災害時に行政が企業と連携して食料など生活必需品を輸送提供することに対する賛否
- 図３−２−１　消防団員数の推移
- 図３−２−２　水防団員数の推移
- 図３−２−３　種類別「ボランティア活動」の行動者率（平成13年）
- 図３−２−４　「防災とボランティアのつどい」
- 図３−２−５　自動車修理工場による防災訓練
- 図３−２−６　市区町村と企業との協定
- 図３−２−７　市場における商品，サービス等の防災性能，防災力向上への貢献度評価のイメージ
- 図３−２−８　防災ベッド（家屋からの倒壊から身を守る）
- 図３−２−９　電力会社の送電線監視システム
- 図３−２−１０　三宅島の降灰観測システム
- 図３−２−１１　携帯電話による危機管理情報の配信例
- 図３−２−１２　自動販売機を利用した情報提供
- 図３−２−１３　「構造の安定」に関する基準
- 図３−３−１　神戸市における年代別の死者数
- 図３−３−２　要救助者の救出方法
- コラム図　防災福祉コミュニティ
- 図３−３−３　大地震が起こった場合に心配なこと
- 図３−３−４　防災マニュアル作成の手引き等
- 図３−３−５　「神戸旧居留地防災隣組」
- 図３−３−６　「東京いのちのポータルサイト」ホームページ画面
- 図３−３−７　中学校の教室を活用して開催されたワークショップ
- 図４−１−１　世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移
- 図４−１−２　地域別に見た1997-2001年の世界の自然災害
- 図４−４−１　災害時における救済活動の体制

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