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平成15年版防災白書

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表目次

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第１部
- 表１−２−１　昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況
- 表１−２−２　最近の我が国の主な自然災害
- 表１−２−３　平成13年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その１）
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その２）
- 表１−３−１　三宅島噴火災害に係るこれまでの経過（その３）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成15年３月現在）（その１）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成15年３月現在）（その２）
- 表１−３−２　三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置（平成15年３月現在）（その３）
- 表１−３−３　平成14年激甚災害適用措置及び主な被災地
- 表１−３−４　平成14年局地激甚災害適用措置及び対象区域（その１）
- 表１−３−４　平成14年局地激甚災害適用措置及び対象区域（その２）
- 表１−４−１　東京駅からの0-10km帯の人口増加率及び人口増加率がピークの距離帯の推移
- 表２−１−１　指定公共機関の一覧
- 表２−１−２　専門調査会の概要（その１）
- 表２−１−２　専門調査会の概要（その２）
- 表２−１−３　「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−2002」における防災分野の施策
- 表２−２−１　「安全の構築」重点領域における研究開発領域及び研究開発目標
- 表２−２−２　国土保全事業に係る各種計画の実施状況
- 表２−２−３　実働部隊の派遣体制
- 表２−２−４　非常災害対策本部等の設置状況（過去１０年間）
- 表２−２−５　主な災害復旧事業
- 表２−２−６　主な被災者支援措置
- 表２−２−７　災害の被害認定基準
- 表２−３−１　年度別防災関係予算額
- 表２−３−２　平成14年度における防災関係予算額（当初予算）
- 表２−４−１　わが国の主な被害地震（明治以降）
- 表２−４−２　緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
- 表２−４−３　地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測
- 表２−４−４　平成14年度までに地震調査研究推進本部地震調査委員会が評価した活断層等
- 表２−４−５　地震防災施設の現状に関する全国調査／総括表
- 表２−４−６　第２次地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等（案）
- 表２−４−７　主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
- 表２−４−８　地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況
- 表２−４−９　東海地域の地震・地殻活動に関する情報
- 表２−４−１０　東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧
- 表２−４−１１　東海地震に係る被害想定結果について
- 表２−４−１２　東南海・南海地震（同時発生の場合）に係る被害想定結果について
- 表２−４−１３　南関東地域における地震発生の切迫性について
- 表２−４−１４　地震防災情報システム（DIS）データベースに登録されている情報の例
- 表２−４−１５　昭和26（1951）年以降の台風に関する記録
- 表２−４−１６　近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
- 表２−４−１７　昭和以降の主な高潮災害
- 表２−４−１８　我が国の火山災害事例
- 表２−４−１９　火山情報
- 表２−６−１　避難施設緊急整備地域に指定された有珠山周辺地域
- 表３−２−１　都道府県別自主防災組織の組織率(単位：％）
- 表３−２−２　最近の主要な防災ボランティア
- 表３−３−１　東京都における帰宅困難者発生予測
- 表４−１−１　近年に発生した主な自然災害の状況
- 表４−１−２　2002年以降に起こった主な自然災害（2003年３月現在）
- 表４−３−１　アジア防災センターの活動内容（要約）
- 表４−４−１　平成14年度集団研修実績における防災関係の主な事例
- 表４−４−２　平成14年度第三国研修における防災関係の事例
- 表４−４−３　平成13年度　防災関連専門家派遣実績
- 表４−４−４　青年海外協力隊派遣事業，シニア海外ボランティア派遣事業における最近の防災関係の事例
- 表４−４−５　プロジェクト方式技術協力事業における最近の防災関係の事例
- 表４−４−６　国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（1）
- 表４−４−７　国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（2）
第２部
- 表１−６−１　平成13年度における防災関係予算額等
- 表４−１−１　災害対策総合推進調整費による調査等
- 表５−９−１　平成13年度農業施設等災害関連事業
- 表５−９−２　平成13年度河川等災害関連事業
- 表５−１３−１　平成13年度国土保全関係事業別予算額等総括表
- 表６−１−１　放送受信料の免除
- 表６−１−２　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
- 表６−１−３　郵便貯金，郵便為替等の非常取扱い
- 表６−１−４　簡易保険の非常取扱い
- 表６−１−５　放送受信料の免除
- 表６−１−６　郵便葉書の無償交付
- 表６−１−７　被災者が差し出す郵便物の料金免除
- 表６−１−８　救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
- 表６−１−９　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
- 表６−１−１０　簡易保険の非常取扱い
- 表６−１−１１　激甚災害指定基準によるもの
- 表６−１−１２　局地激甚災害指定基準によるもの（その１）
- 表６−１−１２　局地激甚災害指定基準によるもの（その２）
- 表６−１−１２　局地激甚災害指定基準によるもの（その３）
- 表６−１−１２　局地激甚災害指定基準によるもの（その４）
- 表６−１−１３　平成13年度災害派遣の実績
- 表６−１−１４　気象等警報
- 表６−１−１５　津波予報
- 表６−２−１　平成13年度公共土木施設災害復旧事業費
- 表６−２−２　平成13年度農林水産業施設等災害復旧事業費
- 表６−２−３　平成13年度予算において実施した文教施設等災害復旧事業費・国費
- 表６−２−４　平成13年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表６−２−５　平成13年度医療施設近代化施設整備事業分
- 表６−２−６　国有建物・がけ地等崩壊復旧事業
- 表６−２−７　合同宿舎復旧事業費
- 表６−３−１　国民生活金融公庫の融資
- 表６−３−２　地方長期資金等の貸付
- 表６−３−３　中小企業金融公庫の融資
- 表６−３−４　商工組合中央金庫の融資
- 表６−３−５　信用保証協会の信用保証の特例措置
- 表６−３−６　住宅金融公庫の融資
- 表６−３−７　災害復興住宅資金貸付
- 表６−３−８　個人住宅等特別貸付
- 表６−３−９　農業災害補償
- 表６−３−１０　森林国営保険
- 表６−３−１１　漁業災害補償
- 表６−３−１２　漁船損害等補償
- 表６−３−１３　特別交付税の交付
- 表６−３−１４　普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表６−３−１５　普通交付税の繰上交付の状況
- 表６−３−１６　災害関係地方債の許可状況
- 表６−４−１　要保護及び準要保護児童・生徒に対する援助
- 表６−４−２　放送受信料の免除
- 表６−４−３　放送受信料の免除
- 表６−４−４　放送受信料の免除
- 資料　平成13年度予算額等集計表（その１）
- 資料　平成13年度予算額等集計表（その２）
- 資料　平成13年度予算額等集計表（その３）
第３部
- 表１−５−１　平成15年度における防災関係予算額等
- 表４−１２−１　国土保全関係事業別予算額等総括表
- 資料　予算額等集計表（その１）
- 資料　予算額等集計表（その２）
- 資料　予算額等集計表（その３）
- 資料　予算額等集計表（その４）

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所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

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