次頁 原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に原子力安全委員会が行う技術的助言を行うための緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行う。
８−３ その他
（1）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 16 ０
（2）原子力災害対策の推進
消防庁においては，東海村ウラン加工施設の臨界事故等を教訓とし，原子力災害対策特別措置法の制定及び防災基本計画の見直し等を踏まえ，地域防災計画の見直しの推進，消防活動マニュアルの活用，放射線防護資機材の整備等原子力防災体制の充実を図るとともに，地域防災計画作成マニュアルの見直し及び消防活動対策マニュアルのハンドブック版並びに原子力防災訓練マニュアルの作成を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 ９ ７
（3）原子力施設の安全管理等
文部科学省においては，試験研究用原子炉施設，核燃料物質使用施設等の安全審査及び検査の実施等安全規制行政を着実に実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,727 1,877 △ 150
（4）自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては，都道府県が実施する緊急時の連絡網整備事業，防災訓練，防災関係職員に対する防災研修，地元住民に対する理解増進活動などの事業，防災資機材等の整備，緊急事態応急対策拠点施設の整備事業等に交付し，地方自治体の防災体制の強化を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 4,820 4,495 325