８−１　教育訓練

　警察庁においては，都道府県警察の幹部に対し，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うほか，都道府県警察に対し，関係機関との合同による原子力災害警備訓練の積極的な実施について指導する。

ａ　文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に防災対策に係る研修等を行う。

 平成15年度予算額　　平成14年度予算額　　差引増△減　　（百万円） 　　　　 1,671　　　　　　　 1,661　　　　　　10

ｂ　経済産業省においては，オフサイトセンターを中心とした原子力防災対策の実効性向上のための研修等を実施する。

 平成15年度予算額　　平成14年度予算額　　差引増△減　　（百万円） 　　　　　 200　　　　　　　　 312　　　 △　112

所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）