次頁 消防庁においては，火山噴火災害時の住民避難等に必要な退避壕，ヘリコプター離着陸用広場について，活動火山周辺地域の地方公共団体に対し補助を行う。
４−２ 防災施設設備の整備
（1）活動火山周辺地域における避難施設の整備
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 ４ △ ６
（2）活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
農林水産省においては，火山の爆発による農林水産物等の被害が農林漁業の経営に著しい支障を及ぼす恐れがある地域において，活動火山対策特別措置法の規定に基づき，次の事業を実施する。
ａ 活動火山周辺地域防災営農対策事業
防災営農施策整備計画に基づき，降灰による土壌の酸性化等の矯正に必要な石灰質資材等の共同購入を行う降灰地域土壌等矯正事業，降灰被害の防止又は降灰除去のため，野菜，茶，果樹等について被覆，洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業及び降灰による被害を比較的受けにくい飼料作物への作付転換等により，肉用牛を導入する等の耐灰性作目等導入促進事業等を総合的に実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,532 1,783 △ 251
ｂ 活動火山周辺地域防災林業対策事業
しいたけ等特用林産物について，被覆施設，洗浄機械施設等降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ４ ４ ０
（3）火山地域における治山事業の推進
農林水産省においては，火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため，次の事業を推進する。
ａ 火山地域防災機能強化総合治山事業
火山活動が活発化している地域又はその兆候が顕著な地域において，荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るための総合的な山地災害危険地対策を実施する。
ｂ 火山治山激甚災害対策特別緊急事業
火山の噴火活動等により激甚な災害が発生した一連地区において，火山泥流や土石流等の再度災害を防止するため，一定の計画に基づき，治山ダム工，山腹工や大規模な緑化を行う航空実播工等を緊急かつ集中的に実施する。
（4）火山砂防事業の推進
国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業により，ハード及びソフト対策の一体的な火山災害防止対策を推進する。
ａ 火山砂防事業の推進
火山地，火山麓地，又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，土石流，溶岩流，火山泥流等に対する砂防設備の整備を行う。
ｂ 火山噴火警戒避難対策事業の推進
火山地域における警戒避難体制の整備を図るため，火山災害予想区域図の作成を促進する。また，火山活動の状況や異常な土砂の動き等を監視，情報伝達するために必要な監視カメラや光ファイバ網等の整備を行い，火山噴火対策情報ネットワーク整備の推進を図る。また，火山噴火警戒避難対策事業を拡充し，火山監視，火山監視情報の提供及び緊急対策用資材の備蓄を行う拠点として市町村が整備する火山防災ステーションにおいて，火山監視等に必要な機器の整備を推進する。
ｃ 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において，火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため，一定計画に基づき一定期間内（概ね５年）に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策のための砂防設備の整備を行う。
ｄ 火山噴火対策の調査
火山活動による社会的影響の大きい火山のうち，火山麓が２県以上にまたがる火山等を対象に，火山噴火に起因する土砂災害による被害を最小限に抑えるために必要な応急対策や火山現象に応じ影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」の作成等の火山噴火対策に関する調査を実施する。