1−4 その他



1−4 その他

(1)国連を中心とした国際防災体制との連携等
 内閣府においては,関係省庁との連携のもと,国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか,2国間防災協力を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       78         82    △ 4 

(2)災害対策の推進
a 地震防災対策強化地域判定会招集連絡報等の連絡体制の整備等
 地震防災対策強化地域判定会が招集された旨の連絡等を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       38         39    △ 1 

b 災害対策総合推進調整費による調査等
 災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査,総合防災訓練等の事業を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       306         305      1 

(3)防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
 内閣府においては,地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など,防災対策を的確に実施するための基礎的,理論的な調査研究を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       32         35    △ 3 

(4)防災意識の高揚
 内閣府においては,防災週間(8月30日〜9月5日),防災の日(9月1日)を中心に,国,地方公共団体,関係諸団体との緊密な連携の下に,防災フェア,防災ポスターコンクール等の行事及び防災功労者表彰の実施等により,防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       10         8      2 

(5)防災ボランティア活動の連携の推進
 内閣府においては,防災とボランティアに関する啓発普及を強力に推進するとともに,防災とボランティア週間(1月15〜21日)において,ポスター・パンフレットの作成,シンポジウム等の開催その他の啓発事業を行う。また,防災ボランティア活動の広域的な整備のための検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       15         16    △ 1 

(6)市場原理等を活用した災害に強い安全な社会のシステムの措置
 社会経済情勢の変化を踏まえ,研究機関,企業,NPO,市民等による新たな連携のもと,それぞれが適切な役割と責任を担う災害に強い社会システムの構築のための役割分担と連携のあり方を検討する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       38         0      38 

(7)防災分野における国際協力の推進
 内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため,我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性,防災体制の課題等に関する調査を行うとともに,我が国の防災協力のあり方について検討する。また,アジア地域を対象に,どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       19         21    △ 2 

(8)アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
 内閣府においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       116         121    △ 6 

(9)防災基本計画の推進
 内閣府においては,防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて,防災対策の充実強化を図るために,我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・促進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       5         5      0 

(10)復興対策の調査検討
 内閣府においては,復興施策全般についての調査検討や地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書の作成を進めるとともに,地方公共団体の復興準備計画の作成を支援する。また,「災害の被害認定基準」等について,地方公共団体等に対して周知徹底を行い,被害認定基準等の迅速かつ適正な運用の確保を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       40         43    △ 3 

(11)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)の運営に対する助成
 内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)において行われる,[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       251         251      0 

(12)阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
 内閣府においては,今後の防災対策に資するため,インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務,また,関連情報の補充など,必要なフォローアップ業務を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       14         14      0 

(13)大規模災害対策の推進
 警察庁においては,警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し,大規模震災対策について検討する。また,災害時には,ヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に努めるなど,大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       695         695      0 

(14)無線局における災害対策
 総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備電源の設置,予備装置等の配置,地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導する。

(15)地域防災計画の見直しの推進
 消防庁においては,防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に,地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また,地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       3         3      0 

(16)防災まちづくりの推進
 消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち,特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して,防災まちづくりの推進を図る。

(17)消防防災・危機管理教育におけるe−ラーニングのコンテンツ開発
 消防庁においては,家庭内や地域で学習できるe−ラーニングを活用し,消防防災・危機管理に関する教育の対象を拡大するとともに内容の充実強化を図るため,一般住民・自主防災組織のリーダー,消防団員,消防職員,地方公共団体職員,首長等幹部職員を対象としたe−ラーニングのコンテンツ開発を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       162         0      162 

(18)防災力評価の普及・促進による地域の防災・危機管理能力の向上
 消防庁においては,地域の防災・危機管理体制を客観的に評価する指針を用いて,実際に地域の防災力評価が各地域で取り組まれ,防災・危機管理能力の強化に役立たせることができるよう,防災力評価検討グループによるモデル防災力評価を実施するほか,災害類型や人工規模等による評価指針の類型化・精緻化を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       6         0      6 

(19)防災意識の高揚
 消防庁においては,国民の防災意識の高揚のため,テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       65         52      13 

(20)コミュニティ防災の推進
 消防庁においては,救命技術や救助方法等を個々人に最低限必要な防災知識・技能を修得できるように個々人の災害対応能力を高める仕組みについて検討を行う。また,地域のユニークな取組事例について紹介したビデオを製作し,コミュニティ防災の推進を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       7         7      0 

(21)防災ボランティアの活動環境の整備推進
 消防庁においては,平常時から災害ボランティアの育成,登録の推進,災害ボランティア団体と地方公共団体との連携を推進するため,「災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会」や「災害ボランティア・データバンク」の運営などを行う。また,効率的な災害ボランティア活動を支援するため,ボランティアコーディネータが,被災地からの支援要請と活動する災害ボランティアとを調整するためのマッチングシステムについてモデル的なアイディアを検討する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       6         6      0 

(22)緊急消防援助隊派遣体制の整備
 消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,活動マニュアル,関係機関との連携体制,装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また,隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため,地域ブロックごとの合同訓練の実施を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       14         17    △ 3 

(23)緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
 消防庁においては,緊急消防援助隊の動態情報システム及び平成14年度に開発した緊急消防援助隊の登録部隊の情報の管理や,災害種類及び被災地からの距離などの条件に応じて自動的に部隊編制を行うことができる指揮支援システムの両システムの運用体制の確保を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       25         77    △ 52 

(24)防災情報通信体制の整備
 消防庁においては,次の防災情報通信体制の整備を行う。
a 衛星車載局車の運用訓練等
 大規模災害発生時に災害現場に出動し,前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか,消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
b 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
 「防災情報・通信施設等整備推進要綱」に沿って,システムの整備を進めるに当たり,各都道府県の具体的な問題点を把握し,解決方策を検討する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       226         206      20 

(25)IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
 消防庁においては,携帯電話等から直接管轄消防本部に119番通報ができ,かつ発信地表示することのできるシステムの検討を行う。また,山岳地帯での遭難事故発生時に,携帯電話が発信する位置登録電波を活用して要救助者の位置を特定し,捜索・救助活動の迅速化を図るためのシステムを整備する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       75         44      31 

(26)各種報告のオンライン処理システムの整備
 消防庁においては,データ集計の迅速化と集計結果を都道府県,市町村等で共有し有効活用するため,各種報告のオンライン処理システムを整備する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       147         171    △ 24 

(27)第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備
 消防庁においては,地球衛星通信ネットワークの第二世代移行(デジタル化)に伴う消防庁地球局設備の整備を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       208         0      208 

(28)消防防災VPN構築
 消防庁においては,インターネットを活用した消防防災VPN(仮想専用通信網)を構築し,防災情報の共有化,システムの有効活用を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       59         0      59 

(29)消防・救急無線等の高度化・高機能の推進
 消防庁においては,各消防機関の早急なデジタル化を推進するために,消防・救急無線を用いた高速移動中のデータ伝送性能の検証,消防・救急無線を含めた各種情報通信機器等の小型化,回線構成等に係わる標準仕様書及び設計を行い,デジタル化を行う上での参考資料を作成し,各消防機関に提供する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       165         0      165 

(30)防災情報の共有化に向けたシステムの構築
 消防庁においては,各種災害発生時に,迅速に正確な情報を収集し,防災関係機関で共有するとともに,その情報を地方公共団体及び住民に対し,確実に提供するためのシステムを開発する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       137         0      137 

(31)消防防災分野における新たな情報通信技術及びシステムの導入に関する検討
 消防庁においては,消防防災分野における最新の情報通信技術の活用について検討を行うとともに,GETS(政府緊急通信サービス)など,海外の動向も踏まえた新しいシステムの導入に関する検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       15         0      15 

(32)消防団の充実強化
 消防庁においては,消防団の一層の充実強化を図るため,消防団拠点施設等整備事業及び消防団活性化総合整備事業により,消防団の拠点施設及び設備等の整備を推進する。また,新しい時代に対応した消防団の体制の整備,構築等を目的とした具体的な検討を行うとともに,消防団及び事業所等の表彰,消防団地域活動の事例紹介等を行うことにより,消防団の充実強化を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)      1,650        1,474      176 

(33)救急業務の高度化の推進
 消防庁においては,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,メディカルコントロール体制の充実を図るとともに,医師の具体的な指示なしでの除細動の実施,気管挿管,薬剤投与等の救急救命士の処置範囲の拡大などの救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       12         10      2 

(34)救助技術高度化の推進
 消防庁においては,救助技術の高度化を図るための検討を進めるとともに,大規模災害発生時における人命検索手法として,消防機関による災害救助犬の活用について調査研究を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       11         10      1 

(35)航空消防防災体制の整備推進
 消防庁においては,消防防災活動の迅速性,機動性を高め,災害被害の軽減を図るため,ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し,ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進する。また,大規模災害時等におけるヘリコプター等を用いた市町村消防の補完手法についても検討する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       12         7      5 

(36)消防力の効率的運用のためのシステム開発
 消防庁においては,消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため,三次元のヘリコプターの動態管理を行うシステムを研究開発する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       90         131    △ 41 

(37)国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
 消防庁においては,国際消防救助隊の一層の充実,強化を図るため,救助資機材の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       9         11    △ 2 

(38)消防に係る国際協力の推進
 消防庁においては,日韓消防行政セミナー等を開催するなど,海外の消防関係者との交流を積極的に推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       2         4    △ 2 

(39)防災対策の強化・推進
 文部科学省においては,文教施設の耐震性の向上,応急危険度判定技術者の養成等,総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       2         7    △ 5 

(40)学校施設の耐震化推進に関する調査研究
 文部科学省においては,学校施設の耐震化を推進するため,地方公共団体,学校法人等の設置者に学校施設の学校施設の耐震化推進計画策定支援事業を委嘱し,学校施設の耐震化推進計画を策定することを支援する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       30         0      30 

(41)災害救助調査研究・研修事業
 厚生労働省においては,災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業を実施する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       36         36      0 

(42)農地・農業用施設災害の支援技術の強化
 農林水産省においては,被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため,災害ボランティアの環境整備,激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに,新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       10         11    △ 1 

(43)農村地域の防災対策の推進
 農林水産省においては,農地やため池等の農業施設等が重点的に所在している農村地域の市町村において,農地防災ハザードマップ等による防災対策等についての認識を深めるため,農地防災ハザードマップ等の作成マニュアルを策定する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       6         8    △ 2 

(44)山地防災GISの整備
 農林水産省においては,山村等に所在する災害危険箇所についての防災情報をコンピュータ上で地図情報と結合し,必要な情報を検索・解析・表示することによって,防災計画の立案や避難態勢の確立に役立てるための山村等防災地理情報システム(GIS)を整備する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       109         121    △ 12 

(45)防災情報の集約
 国土交通省においては,防災関係機関及び国民が,分かりやすい気象・災害情報を手軽に入手・活用することができるように,「防災情報提供センター」を設け,気象や災害などに関する情報を,インターネットを通じて総合的に提供する。

(46)災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
 国土交通省においては,災害時に最適な交通モードによる最適な輸送力の緊急輸送を確実かつ迅速に実施することが可能となるよう,関係公的機関及び輸送事業者との適切な連携方策,連携体制等の構築,その具体的実施について定める緊急輸送活動実施マニュアルを整備する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       21         32    △ 11 

(47)土地保全基本調査の実施
 国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等を都道府県ごとに調査する縮尺20万分の1の土地保全基本調査を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       92         51      41 

(48)道路交通情報の充実
 安全かつ円滑な道路交通を確保するため,災害情報,渋滞情報,交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁,総務省,国土交通省において推進し,本年度は提供エリアの充実や情報内容の充実を図る。
 また,警察庁及び国土交通省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,道路交通情報を道路利用者に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図る。

(49)災害に対応した道路管理情報システムの整備
 国土交通省においては,日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。

(50)沿岸海域基礎調査
 国土交通省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災及び保全等に必要な基礎資料を得るため,海部については水深約50m以浅の地形,管理区分等を,また陸部については地形分類,地盤高,防災に関する利用施設の調査を行い,沿岸海域基礎データを整備する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       68         68      0 

(51)GIS基盤情報整備
 国土交通省国土地理院においては,電子情報化した地図データと空間データをコンピュータ上で結合させ,防災対策,災害予測,被害状況把握等に必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム(GIS)の構築に不可欠な基盤的地図データとして整備しているGIS基盤情報を最新の内容とするためにデータの更新を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       644         652    △ 8 

(52)都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
 国土交通省国土地理院においては,安全で快適かつ活気ある都市を実現するため,航空レーザスキャナ技術を用いて,地面の標高と建造物の高さ等の三次元空間データを効率的に作成し,三次元GIS上で利活用する技術を開発する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       78         107    △ 29 

(53)予報,警報その他の情報の発表,伝達
 気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努める。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行う。さらに,アジア太平洋気候センターは,アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報の提供を行うとともに,域内の観測データの相互交換を促進させ,域内の異常気象災害の軽減及びわが国の気候監視能力の向上を図っていく。

(54)地球規模の高度海洋観測システムの推進
 気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム(ARGO計画)を推進する。また平成15年度は,全世界から集まる中層フロート等による海洋観測データを迅速かつ高精度に処理し,関係機関に提供するシステムを運用するとともに,海水温予測モデルの高度化及び中層フロートの展開を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       61         71    △ 10 

(55)注意報・警報の細分区域の見直し
 気象庁では,防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため,都道府県などの地元関係機関と協議し,近年の観測技術,予報技術の進展を背景として,防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から二次細分区域の設定・見直しを全国的に進める。
最近の細分区域設定の変遷(全国の二次細分数)
 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末     204      213      226      294      356 

(56)地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
 気象庁においては,地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため,全国13か所の検潮所に精密型水位計を整備するとともに,国土地理院との連携により高精度で鉛直位置を測定することで,地球温暖化に伴う海面水位変化を正確に検知し,海面上昇監視情報の提供を開始する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       94          0     94 

(57)沿岸防災情報図の整備
 海上保安庁においては,災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       8         8      0 

(58)津波防災情報の整備
 海上保安庁においては,海底地形データを基に,地震調査研究推進本部が評価する海溝型地震のうち東南海・南海地震について,海域における津波シミュレーションを行い,津波の波向,波速,波高及び到達時間を算出し,沿岸海域の津波防災情報の整備を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       66         56      10 


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