次頁 内閣府においては，非常災害時における情報の収集・伝達に不可欠な中央防災無線網の機能拡充・強化等を図るため，新たに指定公共機関に指定された在京外の独立行政法人に衛星通信回線（設備）を整備するとともに，画像伝送ヘリコプターの位置情報表示システムの整備，現地対策本部設置に対応した画像伝送回線の整備等を行う。
1−２ 防災施設設備の整備
（1）中央防災無線網の整備
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,728 1,891 △ 163
（2）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,912 1,543 1,369
（3）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，可搬型衛星通信設備等の整備を推進するとともに，ヘリコプターの飛行位置を指揮本部で把握できるヘリコプター位置情報表示システムの整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 576 1,463 △ 887
（4）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方債及び普通交付税措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化，消防広域化対策などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
（5）地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため，地域情報通信基盤整備事業等を活用して，地方公共団体における衛星地球局の整備を進める。
（6）NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，放送局の非常用電源設備等の整備を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） １ ７ △ ５
（7）電気通信網の確保等
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，都市部におけるとう道の建設等による災害に強く信頼性の高い通信設備の構築や移動電源車の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施するとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携・協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル」の一層の定着を推進する。
（8）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては，災害情報等を迅速かつ的確に収集伝達するため，次の消防防災無線通信施設の整備を推進する。
ａ 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化
災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努める。
ｂ 市町村防災行政無線の整備促進
住民への災害情報の一斉伝達を行う同報無線，防災関係機関の相互連絡に活用できる地域防災無線など，市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進する。また，デジタル方式を採用した「高機能情報通信対応行政無線」に対し補助を行い，その整備促進を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,618 1,764 △ 146
（9）画像伝送システムの整備
消防庁においては，災害による被害状況を早期かつ正確に把握し，迅速かつ的確な防災活動の展開を可能にするため，高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部において即座に把握し，国，都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進する。また，山間部等の災害でもリアルタイムで映像情報を伝送できる可搬型画像伝送システムや情報広域配信車両の導入を推進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 186 574 △ 388
（10）自主防災組織活性化事業の実施
消防庁においては，地域の防災体制の強化を図るため，市町村に対する補助により，自主防災組織等が使用する資機材，諸経費等について補助を行い，自主防災組織の活性化を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 200 46 154
（11）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等を迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため，特殊な消防ポンプ自動車，救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む），及び救助消防ヘリコプター，ヘリコプター消火用タンク，救助消防ヘリコプターテレビ電送システム，高発泡車，屈折放水塔車，耐熱装甲型等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。また，大規模災害発生時の緊急消防援助隊の各種人命救助活動を想定した合同訓練が実施可能な広域訓練拠点施設の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 4,809 3,639 1,170
（12）ヘリコプター等の整備
消防庁においては，各種災害時に効果的に対処するためのヘリコプター，災害現場上空からの映像情報を指令センターへ電送するヘリコプターテレビ電送システム，山間地や離島等における救急患者の搬送を行うための救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターの活動拠点として必要な消防用ヘリコプター附帯施設について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 125 15 110
（13）救助・救急施設設備の整備
消防庁においては，災害の複雑多様化に対応して救助体制の整備・拡充を図るため，救助工作車及び救助資機材（テロ対策用救助用資機材を含む。）等の整備に要する経費の一部について，地方公共団体に対し補助を行う。また，救助業務の高度化を推進し，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急救命士及び救急隊員が高度な応急処置等を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,394 1,083 311
（14）貴重な文化財の保存機能の強化（埋蔵文化財センターの建設）
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政も積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 531 589 △ 58
（15）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が行う災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,335 1,445 △ 110
（16）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，医療ボランティアの確保・受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,352 1,335 17
（17）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
（18）日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輌整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輌を整備するための補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 25 32 △ ７
（19）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 23 △ ４
（20）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から，緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽，給水枡，給水栓等の施設整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 56 114 △ 58
（21）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 81 110 △ 29
（22）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，背後に山が迫っているような地形条件にあり，地震，津波等の災害を受けやすい漁港漁村の防災対策について次の整備を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 20,857 19,930 927
ａ 災害に強い漁港漁村づくり事業
地震・津波等の災害が予想される漁業集落の防災対策等に資するため，漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策，避難道路，避難広場，安全情報伝達施設等の整備を実施する。
ｂ 防災拠点漁港の整備
地域の防災安全性の向上に資するため，災害時の救援活動，緊急輸送等の拠点となる防災拠点漁港について，全国的な配置計画の下，耐震性に配慮した岸壁，輸送施設等の漁港整備を実施する。
（23）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）
農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行う。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 27 58 △ 31
（24）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 986 1,041 △ 55
ａ 避難路及び避難地等の確保
緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道，農業集落道及び林道，災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため場外離着陸場等としても利用できる農村公園緑地等集落の安全性の確保に資する施設の整備を図る。
ｂ 消防用施設等の確保
防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。
ｃ 集落の防火施設整備
老朽化したため池の改修，地すべり工，土留工及び雨水排水路等の集落の安全確保のため必要な施設，電柱の倒壊による被害を防止するため電線類の地中化及び地震等防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備を図る。
ｄ 災害情報の伝達施設の確保場所
住民に対する農業情報の提供とともに災害時の情報伝達を行うことが可能なCATV及び防災無線の整備を図る。
（25）防災拠点施設の整備
国土交通省においては，防災拠点となる高松地方合同庁舎について整備に着手し，新潟第２地方合同庁舎等については引き続き整備を行う。
（26）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，大規模な地震，豪雨等に伴い宅地災害が発生した場合に，被害状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって，二次災害を軽減・防止し，住民の安全を確保することを目的とした被災宅地危険度判定制度の整備を促進するため，危険度判定にあたる被災宅地危険度判定士の養成のための講習会を実施する等，都道府県等と協力し本制度の運用体制の整備を進める。
（27）宅地災害の防止の対策の推進
国土交通省においては，宅地の一層の安全性及び良質なストックの維持・向上等を図るため，性能を担保できる練積み擁壁構造について検討を行うとともに，既存不適格擁壁あるいは老朽化擁壁に対する低廉かつ性能を担保できる補修工法の開発についての検討を行う。
（28）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行う。
ａ 多重無線通信設備
災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の整備を行う。
ｂ 移動無線通信設備
複信方式による通話，データ等の電送が可能な移動通信システムの整備を行う。また，ヘリコプター画像伝送設備として固定型受信設備及び可搬型受信設備の整備を引き続き行う。
ｃ 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星通信車及び衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）の整備を引き続き行う。
（29）SA，PA等における救命活動支援ヘリポートの整備
国土交通省においては，高速道路内等で災害時や交通事故が発生した場合に，その被害を最小限に抑え迅速な救助，救急活動を支援するため，ヘリコプターを活用して負傷者を発生現場から高次医療施設まで早期に搬送する救命活動支援ヘリポートをSA，PA等において整備を進め，さらにこれらと一体となった道路整備を図る。
（30）防災情報システムの整備
国土交通省においては，災害時の防災情報を迅速かつ的確に収集，分析，提供し円滑な防災活動を行うために，北海道開発局のコンピュータ・ネットワークと携帯型パソコンにより情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 12 ０
（31）宅地防災工事資金の融資
住宅金融公庫においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。
（32）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 17,062 17,913 △ 851
ａ 静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星５号の運用等を行うとともに，運輸多目的衛星新１号機を平成15年度に，また運輸多目的衛星新２号機を平成16年度に打ち上げるよう整備等を進める。
ｂ 地域気象観測施設の整備
自動気象観測の結果を即時的に集配信し，日々の天気予報や防災情報として多方面に利用されている地域気象観測システム（アメダス）の観測精度の向上を図るため，積雪深計２箇所の更新を行う。
（33）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 61,851 56,821 5,030
ａ 巡視船艇・航空機の整備
継続分も含め，大型巡視船５隻，中型巡視船１隻，小型巡視船４隻並びに新型ジェット飛行機２機の整備を行う。
ｂ 電子海図システムの整備
従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作製するためのシステム整備及び同図の刊行を引き続き行う。
ｃ 航路標識の整備
灯台，灯浮標等の航路標識の整備を行う。
（34）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油排出事故，海上火災等の海上災害や海難に対処するため防災資機材の充実，機動防除隊及び特殊救難体制の充実強化，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保，巡視船艇の機能の向上等を図る。また，タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し，海洋汚染防止法に基づく適切な排出油防除資機材の備え付けの指導，排出油の防除に関する協議会の組織化・広域化の推進等防災体制の整備等を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 32 43 △ 11