12　その他の事業

　総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について，701億円の自然災害防止事業債を措置した。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，770億円の臨時河川等整備事業債を措置した。

　農林水産省においては，硫黄，銅，その他農作物に有害なものを含んでいる水等が農用地等に流入することにより生ずる被害の防止のため，毒水処理及び水源転換を行う事業に対して補助を行った。　（事業費　1,134,000千円　国費　567,000千円）

　農林水産省においては，保安林整備臨時措置法の延長に伴い改正された保安林整備計画に基づき，災害の防備，水源のかん養等を目的とした保安林の配備と適正な管理を推進するため，立木伐採等の許可事務，保安林標識・台帳の整備，保安林の境界等の実態把握等の事業に対して助成した。　（事業費　1,242,759千円　国費　828,096千円）

　経済産業省においては，次の事業を実施した。

ａ　休廃止鉱山鉱害防止等事業

　鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。　（事業費　4,376,280千円　国費　3,276,558千円）

ｂ　ぼた山災害防止対策事業

　崩壊流出等の危険性のあるぼた山のうち，防災工事を実施する義務者が不存在又は無資力のものについて，地方公共団体が実施する災害防止工事（崩壊防止工事，保全工事等）に対し助成した。　（事業費　2,461,016千円　国費　1,093,166千円）

ｃ　放置坑口閉そく対策事業

　石炭の採掘事業の廃止後放置されている坑口及び坑道にかかる陥没穴への周辺住民の墜落等の危険防止のため，閉そく工事を実施する義務を有する鉱業権者が不存在又は無資力のものについて，地方公共団体が実施する放置坑口の埋戻し工事等に対し助成した。　（事業費　15,825千円　国費　10,550千円）

　国土交通省においては，旅客鉄道株式会社及び日本鉄道建設公団がそれぞれ施行する国土保全に係る荒廃山地及び海岸等並びに青函トンネルの防災事業に対し補助を行った。　（事業費　2,757,978千円　国費　1,750,236千円）